政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​日本の卵、4億個が香港人の胃袋に。

輸出の9割、3年で3倍に急増。

卵の価格が大きく上がっている。



鶏卵卸大手の「JA全農たまご」がホームページで公表している最新の相場情報(2月2日)を見ると、

東京におけるMサイズの卸値は1kg当たり305円で、これは1年前よりも130円近く上がっている。

JA全農たまごが統計を公表している1993年以来、現在は最高水準にある。

北海道土産の「白い恋人」はオンラインでの販売を休止。



セブン―イレブンも1月31日、「セブンプレミアム半熟煮たまご」などの販売を休止。

サンドイッチでは、ゆで卵の分量を減らしてハムや野菜といった他の具材を増やすなど対応に苦慮している。

原因は高病原性鳥インフルエンザの流行による鶏卵の供給不足とされている。

香港の地元スーパーでは、味珍味が日本から輸入した「新紀元卵」がずらりと並んでいる。

日本産は10種類近くあり、10個入りパックの値段の大半は25〜35香港ドル(415〜580円)。

日本から香港への生卵(鶏卵)の輸出が右肩上がりで伸びている。

日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。



鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼる。

もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、

新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。

香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、

22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。

‘@我が家はいつも同じメーカーの10個パック200円超の卵を買っているが、上がっていないようだ。

​東京五輪組織委元次長ら4人を逮捕へ。

東京五輪組織委元次長ら4人を逮捕へ。

談合の疑い、400億円規模。

 

東京五輪パラリンピックの業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、

大会組織委員会の大会運営局の元次長や落札企業の関係者ら計4人に対し、8日に出頭するよう要請。



独占禁止法違反の容疑が固まり次第、逮捕する方針。

特捜部は、競争入札で発注された計約5億4千万円のテスト大会分から、

随意契約で委託された計約400億円の本大会分などまでが、

一体で受注調整されたとみて、全てを談合容疑の対象にする方針。


     (悪の巣窟)

‘@特捜もよくここまで来たものだが、これで終わるのか、もう一掘りあるのか。

政界の祭典が汚職まみれとは、日本はどの国にどの口でなにを言う。

​中国当局、ソニーSNS1年停止。

中国政府の国家インターネット情報弁公室が、中国の短文投稿サイト微博(ウェイボ)に、

ソニーグループが開設している公式アカウントの内容に問題があるとして、1年間の停止処分とした。

微博は1月上旬に「法律、法規に違反した」としてソニーのアカウントを突然停止していた。



関係者によると、来年1月4日までの停止処分となった。ソニー側は期間短縮を求めているという。

ソニーグループは「関係機関と協議して解決に向けて対応していきたい」とコメント。

‘@何が違反とされたのか。

通達だけではなく1年間のアカウント停止。

単なる圧力のように感じるが。

​「賃上げ倒産」急増の前兆。

従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。

2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、

従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、少なくとも57件判明。



多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。

22年の「従業員退職型」の割合は40.7%となり、21年(46件/111件、41.4%)に続き高水準。

2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、割合が最も高いのは建設業で50.0%と半数を占めた。

設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、

事業運営が困難になった企業などが目立つ。

サービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や老人福祉などの業種で多い。

賃上げ進める大手企業と「無い袖は振れない」中小企業の格差が広がっている。

2023年も既に1万品目超の食品で値上げが予定されるなど物価上昇が止まらず、労働者からは賃上げを求める声が強まっている。

賃上げしたくても収益力に乏しく「無い袖は振れない」中小企業は多い。

厳しい経営に嫌気がさして役員や従業員が退職したケースもあり、動向は二極化の様相を呈している。

満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加が懸念される。



‘@政府は生産性のない中小企業は淘汰したい意向だ。

人手不足と言うよりも、賃上げできない倒産だ。

結局、見切りをつけて会社を離れ、待遇のいい会社に移る。

人手不足を強調するが、体力のない会社が淘汰されている。

人出が不足するほど日本の景気が上向いている実感はない。

食の無い人も160万人ほど実在する。

能力のマッチングと賃金のマッチングに齟齬が生じている。

​​公共インフラ「着工できない」

物価高で入札不成立。

自治体施設の建設工事の入札不成立が相次いでいる。

資材価格や人件費の上昇などを背景に、自治体が決める落札価格の上限である予定価格では、

採算を確保できないとして、事業者が応札を見送っている。



工事ができずに開業時期が遅れる施設も出てきている。

経済回復に水を差す恐れがある。

‘@政府の愚策が自分たちの首をも絞めている。

そのことを認識して、国民の痛みを知るべきだ。

​ワクチン接種後「心臓が溶ける!ゼリーのような血栓」

ワクチン接種が原因で発症したとみられる異常な症状で命を落とす患者たち。

経験したことのない事態に医師や看護師は声をあげ始めた。

大阪医科薬科大学法医学教室の鈴木廣一名誉教授は、大阪府警から解剖を依頼された遺体にメスを入れ、

思わず目を見張った。府内に住む61歳(当時)の男性、Aさん。



心臓と肺をつなぐ太い動脈を切り離したときのことだった。

血管から流れ出てきたのは、ドロリとした血の塊—血栓だ。

男性の肺動脈には、コーヒーゼリーのような赤茶色の血栓がびっしりと詰まっていた。

「明らかな肺動脈血栓塞栓症でした」(鈴木)

脚などでできた血栓が血流に乗って肺の血管内に集まり、塞いでしまう疾患。

血栓は、そのほとんどが足首から膝にかけて走る静脈でできる。

そのため鈴木教授はまず、左脚の静脈を調べた。だが、血栓はどこにも見当たらない。

続けて右脚を調べると、静脈にぎっしりと血栓が詰まっていた。

おそらく死の直前、Aさんの両脚の血管には、どちらも血栓が生じていた。

何かのきっかけで左脚の血栓がはがれ、肺動脈を塞いで、彼を死に至らしめたのだろう。

解剖の結果、鈴木教授はそう推測した。



Aさんは'21年8月5日、ファイザー社製ワクチンの接種を受けた。

それから5日後の8月10日、妻に胸の苦しさを訴え、接種を受けた医院に向かおうと自転車に乗った直後、

うめきながら倒れたという。

救命救急センターに運ばれたがすでに心肺停止状態で、間もなく死亡が確認された。

Aさんは7日の時点で家族に胸の違和感を訴えていた。

 「その時、すでに脚の血管から小さな血栓がはがれ、肺の血管に詰まり始めていたと考えられます。

そして自転車を漕いだ際、左脚の静脈の大きい血栓がはがれて一気に肺の動脈に流れ込み、塞栓状態になった。

膝裏辺りの血管で生じる血栓は、直径1cm近くになることもあるのです」(鈴木氏)



Aさんは毎朝の散歩を日課にしており、大きな血栓が生じる可能性は低かった。

原因として考えられるのは、ワクチンを接種したことだけだ。

鈴木教授はAさんの死亡検案書にこう記した。

〈死因は肺動脈血栓塞栓症と心筋炎〉〈ワクチンとの因果関係あり〉

今なお国は、ワクチンと「副反応疑い死」の因果関係を一件も認めていない。

その一方で、不審な死を遂げる人は後を絶たない。

そうした現実に違和感と怒り、悲しみを抱いているのは遺族だけではない。

現場で死にゆく人を目の当たりにする医師や看護師も同様だ。

​夫婦喧嘩の次は兄弟喧嘩で逮捕。

兵庫県警尼崎南署は6日、傷害の疑いで、ともに尼崎市に住む無職の男(45)と会社員の男(52)を現行犯逮捕した。

尼崎南署によると、6日午後5時50分過ぎ、口論の末に弟が兄の顔を殴り、兄も弟の顔を殴り返し、

互いの唇に軽傷を負わせた疑い。ともに容疑を認めている。



同署によると、弟と母親が実家に住み、兄は夕食を食べに普段から立ち寄っていた。

この日は実家の机や家具を兄が移動させることに弟が立腹し、トラブルになったという。

‘@夫婦喧嘩、兄弟喧嘩で両方逮捕されるということを最近初めて聞いた。