政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

阿武町、町役場が悪い。

今回の田口翔容疑者の犯罪は、いろいろなことを浮き彫りにさせている。

地元からは「万引きの常習犯」でもあり、釣り道具や漫画、自転車などを盗んでいた。

といったエピソードも聞こえてくる。



中学時代に「同級生から数百万円持ち出させた」との証言もでてきた。

4630万円返さなかったら税金はどうなる。

返金されない場合は一時所得となり、所得税630万円+住民税224万円で計854万円の税金が発生するとの由。

仮に自己破産しても滞納税は非免責。犯罪行為では免責されない。

しかし、全額を使い切っていれば返金は絶望的。

阿武町の遅延損害金は年3%なので利息だけで月11万6千円。

仮に無利息で返済期限が無いとしても、24歳無職が4630万円を返済できる可能性は無い。

それ以前に、本人に返す気が無い。



逮捕された田口容疑者の代理人弁護士は20日

町による給付金返還の請求を受け入れる「認諾」の手続きをしたと明らかにした。

一方で弁護士費用などの請求は争う方針を示したという。

返す意思を示して、少しでも情状を得る算段だ。相当犯罪に詳しいと睨む

生活に困って阿武町で生活保護申請したら、生活保護費から不当利得の回収は出来ないので、

町の財政で生活が出来ることになるとの目論見もある。

‘@町民の中には町役場が絶対的に悪いと強く思う人が結構いる。

振り込まなければ、田口容疑者は犯罪に手を染めなかった。

町役場には連日非難の電話が鳴り響いているという。

村的な考えだ。盗人にも3分の理。

そこに置いてあった人が悪い。

都会だと、置いてあった人も悪いが、盗った本人が一番悪いのは当然。

だから、盗った人間は逮捕されるが置いた人間はお咎めなし。

村の掟は犯罪を犯す行為を助長するようなことを絶対すべきでない。

村は、よそ者を嫌う。



当初から指摘したが、前があるのではないかと。

犯罪に手慣れている仕草だ。

どう考えても、どう見ても、初めての経験の対応ではない。

やはり、それが、徐々に炙り出されているようだ。

ミスした新人も分かってきているようだが、ネットなどでの顔出しとか非難は絶対に止めるべきだ。

ミスは誰にもあるし、ましてや新人、ミスした上司の確認義務の方が大きい。

そして、直ぐに通帳を押さえなかった、町のトップや町の弁護士の責任も大きい。

当たり前だが一番悪いのは確信犯の田口容疑者だ。

​一茂、「KAZU 1」捜査より責任問題。

20日、「モーニングショー」に出演した長嶋一茂(56)は、

北海道・知床沖の観光船「KAZU 1」の沈没事故で、

「行方不明者の捜査も大事だが、

それより大事なのが責任の所在」と言い放った。



MCも出演者も、だれも触れないので、

私の聞き間違いであれば申し訳ない。

こんな奴をテレビに出す局の責任は大きい。

​ウクライナ批判者、ワクチンでも誤情報発信。

ウクライナ侵攻で対ロシア批判が強まるなか、

国内のSNS上ではプーチン政権擁護の投稿も目立つ。

    

東京大学日本経済新聞が調べたところ、

ウクライナはネオナチ」などロシアの言い分に沿ったツイッター投稿を拡散させている人の約9割は、

新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報などを発信していた。

   

社会をゆがませている恐れが大きい。

​「ひょうご防災ネット」北朝鮮プログラマーと発覚。

「下請けが多重に丸投げした」


中国在住の北朝鮮のIT技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、

報酬を不正送金させていたとされる事件。

この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていた。



同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Jアラート」も配信。

同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしている。

兵庫県危機管理部によると、北朝鮮の技術者が関わったアプリは同県が提供する「ひょうご防災ネット」。

2019年春から運用を始め、26万人ほどが利用している。

地震速報や河川の水位などのほか、北朝鮮からのミサイル発射も速報される。

同県が18日、過去の契約を調査したところ、19年10月、委託業者を介し、

東京都内のアプリ開発会社が仲介サイトを通じて、この技術者にプログラムの修正業務を依頼していた。

捜査関係者によると、技術者は横浜市に住む韓国籍のタクシー運転手の男(57)名義で仲介サイトに登録し、

日本企業や自治体のアプリ開発を受注していたとみられる。



同県の担当者は「発注先の確認は十分にされていたと思っており、困惑している。

避けるのは難しい問題だった」と弁明。

‘@分かっていないだけで、他にもこういった事例は多数あるのだろう。

丸投げ政治だから。

政府見解「屋外でマスク不要」

後藤厚生労働大臣は、記者会見を行い、屋外では、周囲との距離が十分とれなくても、

会話が少なければ、必ずしもマスク着用の必要はないとの見解を発表。

政府見解では、感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しないとしつつ、

周囲との距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化した。



政府見解によると、屋外では、周囲と2メートル以上の距離が確保できなくても、

会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないとした。

具体的な事例として、徒歩での通勤など、屋外で他人とすれ違うような場合を挙げた。



通勤電車の中では、会話をほとんど行わない場合でもマスク着用を推奨するとした。

未就学児のマスク着用についても言及。

2歳未満については、引き続きマスク着用は推奨せず、

2歳以上で就学前の子どもについても、一律にマスク着用を求めない。

一方「就学児・学生」への言及はなかった。



‘@わたしが常日頃行っていることが、やっと政府のお墨付きを得るようだ。

人がいないところや人が少なく話もしないところでマスクする意味が見付からない。

逆に、マラソンをしている人にはマスクを着用してほしい。

汗だくで、ゼイゼイゼイゼイ言いながらすれ違われると、いい気分ではない。

中国共産党、幹部の海外資産を禁止。

西側に取られてなるものか。


米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は19日、複数の関係者の話として、

中国共産党が閣僚級幹部に対し、

家族が不動産などのあらゆる海外資産を持つことを禁じる通達を出したと報じた。

ウクライナ侵攻をめぐりロシアが西側諸国から制裁を受ける中、

習近平指導部が同様の事態を避けるため「党への地政学的リスクを最小化する」狙いがあると伝えている。



同紙によれば、通達は党の人事を管轄する党中央組織部が3月に出した。

外資産を保有している場合は幹部を昇進させない方針。

留学や就業など正当な理由がない限り、本人や家族が海外の金融機関で口座を開設することも禁じた。

‘@常に臨戦態勢。

西側に自国の財産を取られないよう、強制的に封鎖する。

西側に取られてなるものか。それなら、自国が盗る。

​プーチン支持の馬渕睦夫、南丹市観光大使に就任。

2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS(世界を陰で操る謎の組織)が、

ロシアに対して仕掛けたもの、書籍等の中で訴えている元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏。



これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の一つの根拠になっている。

馬渕氏は「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、

ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、

「ブチャ(キーウ郊外の都市)でのロシア軍の虐殺報道は嘘で、やったのはウクライナ側の部隊」などと主張。

こうした主張を繰り返している馬淵氏が、この度めでたく、4月に、

京都市に隣接する南丹市の文化観光大使の一人に任命された。



南丹市は、そのことも承知の上で馬淵氏を大使に任命。

南丹市長と議会議長は「ロシアによるウクライナ侵略」とハッキリ言明しているが、

それは世間の声に合わせただけで、南丹市プーチン擁護派のようだ。