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厚労省専門家組織「通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」

新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」

(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は24日、感染が全国的に急増する中、

「地域によってはすでに急速に感染拡大がみられ、このままの状況が続けば、

医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがある」と危機感をあらわにした。

 

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「通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」と警鐘を鳴らした。

既に、予定された手術や救急の受け入れ制限、感染症や呼吸器を専門とする医師とは異なる、

他科の医師が新型コロナウイルス感染症の診療をせざるを得なくなるような事例も見られる。

「各地で新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている」と危機感を示した。

「既に医療提供体制に困難が生じている地域では、

接触機会の削減など感染者を減らすための強い対策を行うことが求められる」と強調した。

専門家組織は重症者も増加を続けている。

「受け入れ確保病床に対する割合も上昇が続き、一部地域では高水準となっている」と分析。

西村大臣「GoToトラブル」が感染を広げていない。

GoToトラベル除外をめぐり、西村担当大臣は,

札幌市や大阪市の医療はひっ迫しつつあるものの、

北海道や大阪府は全体としてはステージ3相当にはなっていないとの認識を示し、

自治体で判断しろ」と言いながらも、

札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、24日から来月15日までの3週間除外すると、

政府の方針を発表した。

そのうえで、感染拡大地域から出発する旅行は除外しないとの矛盾した考えを示した。

「GoToトラベルで何か感染を広げているということではありませんので、

出発地として一時停止をするということは考えてないということであります」

西村大臣はこのように述べ、ある地域が、4つのステージのうち3相当になった場合でも、

その地域から出発する旅行をキャンペーンから除外しない考えを示した。

あくまでもGoToトラベルが感染を拡大させている分けではないと強調しながら、

入りは推奨しないが出は自由との矛盾政策を実施する。

すでに予約済みの旅行も来月2日から対象外となります。

来月3日までに旅行をキャンセルすれば、利用者にキャンセル料の支払いは求めず、

宿泊施設や旅行業者などに対しては国が代金の35%分を補償するという。

 

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赤羽一嘉国交大臣は、政府のGoToトラベルで何か感染を広げているということではないとしながらも、

「両市における医療ひっ迫の状況を悪化させない予防措置として決断した」と述べた。

東京都は飲食店などへの営業時間の短縮要請と、

都独自の都民割「もっとTokyo」は中止の方向で検討。

「GoToイート」キャンペーンについては、一時停止か使用自粛のどちらかで検討している。

一方、焦点となっている「GoToトラベル」については、

現時点で国が指標のステージ3に該当していないとしたので、除外を求める考えは無いという。

安倍政権「森友学園問題」虚偽答弁139回。

「ウソは全てを腐敗させる」


安倍前総理殿、「そんなに早く回復する治療法があるのなら教えてくれ」


24日、衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党川内博史氏の質問に対し、

衆院調査局が明かした報告によると、

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、

安倍政権が2017~18年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが判明。

 

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最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、

森友学園大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてだった。

計71回も事実に反する答弁が繰り返されていた。

国土交通省財務省・森友との交渉記録」についても、

当時の石井啓一国土交通相らが行った計5件の答弁が、事実と違っていた。

近畿財務局が学園側に貸付料概算額を事前に提示していたことについても、

佐川氏や麻生太郎財務相らが「近畿財務局に確認しても、額を示した事実はない」

などと計26回事実に反する答弁をしていた。

その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すもので、

野党側は「事実上の虚偽答弁」とみている。

川内氏は朝日新聞の取材に「記録があることを知っていながら『ない』と答えていたわけで、

事実上の虚偽答弁だ。安倍政権が国会を徹底的に軽視した表れだ」と批判した。

‘@いまさら感は否めないが、桜を見る会の前夜祭会費補填問題も表面化してきた。

なにか、流れが変わっているようだ。

安倍前総理はこの頃、動きを活発化させているが、目障りに思う人もいるようだ。

安倍前総理は、9月28日に開かれた出身派閥・細田派のパーティーに出席。

壇上であいさつした安倍前総理の姿を見た出席者のひとりは拍子抜けしたという。

「持病の潰瘍性大腸炎という難病が、総理大臣を続けられないほど悪化したというわりには、

足取りもしっかりしていたし、顔色もよかった。壇上でこれからも頑張っていきたいと、

拳を振り上げて気勢を上げていた。こんなに元気なら、総理を辞める必要はなかったじゃないか」

8月28日の退陣表明からちょうど1カ月後の表舞台復帰。

「おかげさまで、だいぶん薬が効いてまいりまして、健康回復をしつつございますので、

一議員としてしっかりと菅政権を支えながら、日本のためにこれからも頑張っていきたい」

安倍前総理はニコやかに語った。

 

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延長した総裁任期は、まだ1年残っていた。

それでも総理の座を辞せざるを得ないほどの病状悪化だったのではないのか。

1カ月で回復するのであれば、臨時代理を立てるなど、療養しながら継続できたのではないか、

と、疑義を呈する自民党議員もいる。

党則を変えてまで、「連続3期9年」に延長した総裁任期は何だったのか。

潰瘍性大腸炎」で、多くの人が苦しんでいる。

そんなに早く「回復する治療法があるのなら教えてくれ」と訴える患者の声も多数ある。

これまで医師団が「安倍総理潰瘍性大腸炎である」という診断結果を公表したことは一度もない。

辞任の時に安倍総理がかかりつけの医師に頼んだが固持されたとの話も出ている。

安倍前総理側、桜前夜祭補填、秘書が、事務所が。

話の尾を切るため、整え、秘書と事務所のせいで終わりにしたいと思う。

 

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安倍前総理の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍前総理周辺は24日、

ホテルに支払った費用総額の一部を安倍前総理側が補塡していたことを明らかにした。

安倍前総理には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。

安倍前総理は総理在任中に、国会などで前夜祭について、

安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」「事務所側が補塡したという事実もまったくない」

などと事実と異なる答弁をしていた。

 

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秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していたが、

政治資金収支報告書に記載していなかった。

補塡は第2次安倍政権発足直後の2013年から毎年行われていたという。

また秘書は、安倍前総理や今井尚哉首相秘書官(当時)からも、

「間違いないか」と確認の電話があったが、秘書は会費以外の支出はないと回答したという。

‘@専門家の見立てでは、よくて罰金刑(秘書らの)らしい。

安倍総理の虚偽答弁は、「知らなかった」「私も被害者」で逃げ切るのだろう。

小池都知事、国との連携アピール。

GoToめぐり菅総理と会談、小池都知事「国と連携」 

 

小池都知事は24日午後、菅総理首相官邸で会談。

政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、

東京を対象地域から除外するかどうか協議。

会談後、小池知事は都庁内で記者団の取材に応じ、

「コロナの状況など情報共有した。国と連携しながら対策をしっかりやっていく」

と述べた。

 

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また、小池知事は総理会談に先立ち、西村大臣とも会談。

小池知事は「国のさまざまな情報の詳細が十分伝わっていない部分もあったので、

確認させていただいた」と説明。

小池知事は総理らとの会談で、国と都の連携をアピールすると共に、

今後の東京都の方針を示す考えだ。

‘@お上手。

新型コロナ「緩んでいる」と言われても仕方ない事例(2)

和歌山、高齢の男女がカラオケ大会でクラスター。


和歌山県かつらぎ町内で15日に開かれたカラオケ大会に参加した男女6人が新型コロナに感染。

県は、県内で10件目となるクラスターと認定した。

発表によると、カラオケ大会は「カラオケサークルフレンド有志の会」主催で、

同町のかつらぎ総合文化会館「あじさいホール」で開催。

 

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(画像は本文とは関係ありません)

 

前日の14日には参加者の自宅に9人が集まり、練習も行われていたという。

今回、感染が判明した6人はいずれも70、80歳代の男女6人。

同大会の感染者は、21日に感染が発表された男性(80代)と、女性(70代)を合わせた計8人に。

同大会には計38人が参加しており、県がほかの参加者の検査を進めている。

‘@これ以上医療従事者を苦しめないように、切に願う。

自分も苦しむこととなる。

西浦教授、GoToトラベルと感染拡大を裏付ける『論文』を発表予定。

「無防備なヒトの移動で感染拡大は自明」


‘@私だけの提言では影響力が薄いので、西村教授が腰を上げてくれた。

当たり前のことを、政府に忖度して捻じ曲げる専門家やマスコミの発言。

しかも政府は都合の良いことだけを、都合の良いように解釈して発表している。

 

「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」が、

厚労省のホームページで公開された。

「会議後、厚労省HPで公開された。そのことに対して構成員の一部は専門家内で懸念を表明した。

さすがにこれが資料となれば、アドバイザリーボードの疫学者として

その見解を受け入れて何も述べないと思われてしまっても仕方がない、

という懸念を疫学専門の構成員の多くが抱いた。

 

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西浦博教授『「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える。

「無防備」なヒトの移動で感染拡大は自明』

観光庁が発表したデータは調査方法が公開・明示されておらず、

政策を通じて旅行関連感染者数が増えた可能性は否定出来ない。

「ヒトが無防備に移動をすると感染症の流行が空間的に拡大することは,

理論的・定性的に自明のことである。

それは理論疫学におけるメタ個体群流行モデルを取り出さなくても想像することができる。」

特定の数を超えて感染者が報告される都道府県が増えており、

全国的に広がる傾向に拍車がかかったと解釈される。

これは期間4にシルバーウィークを含むことからもわかるように、

必ずしも第2次GoTo単体の影響であるとは言い切れない。

海外からの移入の影響は否定できない。

しかし、この図を見て「GoToの影響がない」と真面目な顔で言うことは困難になる。

実を明かすと、私は上記の説明にあるような分析を8月頃から急ぎ展開しており、

それは査読を受けた論文として発表する予定である。

そのため、今後もGoToトラベルと感染拡大を裏付ける知見が出てくる予定であり、

周辺的なエビデンスになり得る分析結果も持ち合わせている。

ただし、それは研究者個人として公開データを基に分析した結果である。

だから、それを自主的に専門家内で非公式に共有することは続けてきたが、

一般社会に査読前の未完成な知見が私の責任だけで行き渡りすぎることを避けてきた。

特に、GoToトラベルは現在までに政争の具になってしまった政策の一つであり、

その是非に関する科学的根拠を私1人の査読前の分析だけで引き受けることは

健康的ではないことが自明だからである。

しかし、現流行状況は待ってくれず、やむなく研究知見の紹介として

一部簡単に作成可能な図を公開することとした。

因果関係が疑われる中、政策を継続することによって

注意義務違反が起こらないようにするためにも、議事録の残った会議体の中で

科学者として勇気を持って毅然と発表することが求められていた。

 

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【移動と感染症

そもそも論をしっかりと述べておかなければならないが、

ヒトが「無防備に」移動をすると感染症の流行が空間的に拡大することは

理論的・定性的に自明のことである。

それは理論疫学におけるメタ個体群流行モデル(ヒト集団がパッチ状に空間的に配置されていて、

その多数の集団が移動によってつながっている中で流行が起こるモデル)

を取り出さなくても想像することができる。

ある2つの独立した空間の人口があり、その間を構成員が移動して行き来するとする。

その移動率が上がれば上がるほど、ほぼつながったものになる。

すると、それは2つの集団の感受性人口が合わさって1つになるわけだから、

感染規模もより大きなものになる。

これは厳密な意味での記述ではないが、密度効果の存在が判明しつつある

新型コロナウイルス感染症では狭い空間でできた2つの都市がつながることは

少なくとも一定の影響を与えるものと考えられる。

加えて、旅行を「勧奨する」ということは行動範囲を広げることになるわけであり、

GoTo実施によって接触機会が増えるというのは理論的に自明なことである。

そのため、感染制御を目指す観点から言えば、本来的には「移動をしていいはずがない」のであり、

GoToトラベルのように移動を「積極的に勧奨する」こと自体は

本質的に流行制御と逆方向の施策である。

その中で、観光業等の振興のために政策意志として

どうしてもGoToトラベルを実施することが決定的であった中において、

「移動をしながら感染予防をする」という困難な命題に挑戦をしたのが

今秋の政策対応であった。

上記の「移動をしたら感染者が増加するのは自明」なのは

感染防御をしない時のことであり、移動先で感染しない行動を徹底することや

予防策の詳細をカスタマイズしたガイドラインを通じて

各セクターで努力をする挑戦をしたのだと私は理解している。

 

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そのような中、緩和するムードが拡大する一方で、

生活の要所要所で感染予防に必要なところは締めていく、ということを

国民全員で行いつつ行動することに挑戦したのだが、

それには様々な困難を伴ったものと思われる(詳細は今後の研究評価が待たれる)。

1点、私に後悔があるとすれば、そのような中で、専門家の先生方は

移動の本質的なリスクに関して科学的見地に立って明確な言及ができなかったことである。

新型コロナウイルス感染症対策分科会等でも、

ややもすれば「人の動きそのものが感染拡大の主要因とはならない」

と言及し兼ねないトーンの記述も見たことがあり、

そう言った傾向は、理論疫学の科学的側面を十分に理解した立場からすれば

あまりにも為政者に気を遣ったものであったと思う。

‘@重症者は増えていないと力説する専門家やコメンテーター、メディアなど。

しかし、増えていない筈が無い。

第1波の最高値を超えていないだけだった。

しかし、全国の重症者数が22日時点で331人となり、

緊急事態宣言が出ていた「第1波」ピークの328人(4月30日)を超え、

過去最多となり、3週間でほぼ倍になった。

今後も感染者が増加しても死亡数は増加しないとみられる、

などとのんきなことを述べる人もいる。

しかし、11月の死者数も21日時点で208人となり、10月の195人をすでに超えている。

感染者が増えれば、重症者数も死亡者も増えていくのは当たり前のことだ。

理解できない人が公の場で発言すること自体が混乱を招く。

そして、新型コロナはインフルより強力だということを認識すべきだ。