政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​食用コオロギの会社破産。

食糧不足を救うとして注目を集めていた食用コオロギの会社が、新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めた。



長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」は親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。



‘@後押しをしていた政府はダンマリ。

コオロギ食を煽っていた人たちの責任は。

わたしは当初より懐疑的で否定的な見解を示していた。

​維新、田中美由紀市議辞職の意向。

日本維新の会の地域支部にあたる兵庫維新の会に所属する宝塚市議が、経費を着服したとして除名処分を受けた。

兵庫維新の会は13日、宝塚市の田中美由紀市議(37)を除名処分とし、議員辞職を勧告したと表明。



田中市議は兵庫維新の会総支部経理を担当していた2019年から2022年にかけ、架空の伝票を作成し、

支部の口座から引き出した現金を着服したほか、私用で使う生活用品などを経費で購入していたという。

着服した額は80万円にのぼる見込み。

田中市議は「自分のカードで決済ができなかったからやった」と話し、着服した金は美容院代やネイルサロン代に充てていたという。

全額を返金し、議員辞職する意向を示しているという。

​米国境に中国移民10倍増。

米メディアの報道として、米南部国境地帯にあるテキサス州リオグランデバレーにおける、

2021会計年度(20年10月〜21年9月)の不法入国中国人が450人だったのに対し、

23年度(22年10月〜23年9月)までの半年足らずでにすでに9.7倍の4366人に達していると報道。

また、逮捕された不法移民があまりに多く当局で留置するスペースが不足したため、移民らは同州内の非政府組織施設に送られており、

4〜7年後にようやく審理が行われ、帰国後に迫害を受ける可能性がない限り強制送還されるとした。



記事は、新型コロナの感染が拡大して以降中国国内では「潤」(移民)ブームが巻き起こり、

多くの中国市民が非正規の方法による移民を試みていると紹介。

南米からの難民に混じってパナマ熱帯雨林を徒歩で越えてメキシコを通って米国に入る中国人が多いとし、

「世界で最も危険な密入国ルートであっても中国人の移民の決心は揺らがないようだ」としている。

海を越え、熱帯雨林を踏破してきた中国人の一団。経済的に行き詰まり、母国に見切りをつけた人たち。

年齢層は30〜40代が中心で、子連れの家族も多い。失業して生活苦からビザなしで入れる国を迂回して入っている。

保護される中国人が、以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいる。



いまの中国国内の政治状況に希望を持てず、アメリカへの“亡命”を目指す人も少なくないという。

SNSを通じて中国人の間で急速に広まっている“走線そうせん”と呼ばれる、過酷なルートを通る方法。

“走線”の代表的なルートは、ビザを必要としない南米エクアドルから車や船、時には徒歩で北上してアメリカを目指すルートで、その直線距離はおよそ3700キロに及ぶ。

中国人がアメリカへ亡命を申請する場合、多くは観光ビザなどでアメリカに入国し、その後、亡命を申請する。

しかし、所得などの面で観光ビザの要件を満たせず、ビザを取得できる見込みのない人たちは過酷な“走線”を選ばざるを得ない。

途中通過する国の国境警備当局などの監視をかいくぐるため、真夜中に移動する。

バックパックを背負い、2日間ジャングルの中を歩き通すこともある。

メキシコなどでは、犯罪組織の縄張りごとに現金を支払わなければならない。



陸上の検問を避けるためにボートで海を移動しているときに、ボートから転落し亡くなった人もいる。

強盗が頻発するような危険な地域では、密入国を仲介する犯罪組織に現金を支払い警護をしてもらったり、

警察に摘発され、国境の通過を認めてもらう代わりに警察官に賄賂を渡すこともあるという。

「動くな!」米国境警備隊の隊員の大きな声が響いた。子供を抱えた男性が、鉄条網の下をくぐって米国側に入ろうとしている。

男性は制止を振り切り、鉄条網の隙間から子供を米国側に押し込み、自身も体ごと潜り込んだ。

鉄条網にはカミソリの刃が仕込まれている。男性は腕や腹部など複数箇所から出血した。

だが、亡命を主張すれば原則、その場で追い返されることはない。

その場で取り押さえられ、他に拘束された移民らと一緒に収容施設に移送される。

​ブルーベリーに青い色素は含まれていない。

ブルーベリーの皮表面は、ツルツルした薄いワックス層のブルームで覆われており

ワックス層は、青い光と紫外線の波長を特異的に反射・散乱させる微細構造を持っている。

 

この構造によって青色色素はなくても、私たちの目には青く見えるようになっているようだ。

​能登自衛隊、不利な条件は「言い訳」に過ぎない?

聞き手・鈴木春香2024年2月10日

能登半島地震では、自衛隊災害派遣の初動をめぐり「逐次投入」と批判も出た。

今回の動きをどう評価し、今後の災害派遣のあり方や課題をどう考えるのか。

自衛隊災害派遣の歴史にくわしい、流通科学大学准教授の村上友章さんに聞きました。



「最善を尽くして活動してきたと敬意を表しています。ただ、事実としては現地に到達するのは遅く、投入の規模も少なかった。

2022年に出された安全保障関連の3文書では『機動展開能力』を重視し、災害時にも『十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期す』とあります。

今回、それができたと言えるのか。政府や自衛隊が今後、今回の初動をどう評価し、分析していくかが重要です」

――地理的な条件などで難しさがありました。

「それは理解します。陸路が寸断される中、海路・空路で創意工夫しながら活動してきました。

ただ、そうした活動を評価する声に埋没しがちな、犠牲者や被災者の声を忘れないでほしい。

『一刻も早く救助に駆けつけて欲しかった』と考える人たちからすれば、不利な条件だったというのは言い訳に過ぎません」



――自身も1995年1月の阪神・淡路大震災で被災経験があります。

 「当時は神戸大の学生で、住んでいた兵庫県宝塚市の実家が半壊し、ゼミの先輩や同学年の友人を亡くしました。

建物の下敷きになった後、まだ息のある人は多くいました。救命の余地があったため、『なんで自衛隊はもっと早く来てくれなかったんだ』という思いが私にもありました」



‘@厳しい見方だ。

被害者遺族からすればそうかもしれないが。

自衛隊はスーパーマンではない。

自然災害救助にPerfectを求めるのは酷ではないか。

​刑法犯の認知件数 二年連続で増加。

刑法犯の認知(発生)件数が令和5年、2年連続で増加していたことが8日、警察庁が公表した犯罪情勢のまとめで分かった。

経済的ダメージを受ける強盗や恐喝、窃盗、詐欺、横領など「財産犯」の被害総額が2519億円と前年比56・7%の大幅増だったことも判明。

「検挙率」は38・3%。3・3ポイントのマイナスで2年連続の減となった。

警察庁の担当者は「検挙(摘発)件数は26万9550件(前年25万350件)、検挙人数も18万3269人(同16万9409人)とともに増えているが、さらなる策を講じる」と述べた。




窃盗被害は空き家の侵入盗が前年の4074件から8189件に倍増。

詐欺被害はフィッシングのメールやサイトなどによるネットバンキングの不正送金が急増して認知件数5528件、被害総額86億円といずれも過去最多。

また特殊詐欺では、還付金詐欺が4184件で前年比495件(10・6%)減、被害額51・3億円で同2・4億円(4・5%)減と、ともにマイナスになった。

架空料金請求詐欺は5136件で同2214件(75・8%)増、被害額は138・1億円で同36・3億円(35・7%)増といずれも急増。

前年は最多だった還付金を、架空料金請求が上回ってワースト1位となった。

警察庁は「SNSの闇バイト募集が特殊詐欺から強盗に拡大するなど犯罪情勢は厳しい。対策が急務だ」としている。

‘@やはり、犯罪は増えていたようだ。

以前から増えていると感じ指摘していたが、犯罪は減っていると過去からの流れで述べる人がいる。

でも、日々流れる犯罪のニュースを聞いていても減っているとはとても思えない。

​杉田水脈議員の敗訴確定。

SNSで中傷投稿に「いいね」を押したことが不法行為に当たるかどうかが争われた訴訟で、

最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は9日までに、不法行為が成立するとした二審・東京高裁判決を是認し、

賠償を命じられた自民党杉田水脈衆院議員側の上告を退ける決定をした。



杉田議員の敗訴が確定。決定は8日付。