なぜ、学校はイジメを絶愛認めないのか。
給食を時間内に食べられなかった小1男児、トイレに連れられ児童8人から殴られ蹴られる。
学校側は保護者に「ポピュラーな遊び」 と説明。
仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、
保護者によると、仙台市立小学校小１の男子児童は昨年１２月１５日、時間内に食べ終わらなかった給食を昼休みに食べていた時、
同級生にトイレへ連れて行かれ、児童８人から胸や背中などを殴ったり蹴られたりしたという。
受診した小児科で「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治４週間と診断された。
学校に対して調査を求めた保護者によると、学校側からは「ポピュラーな遊びだった」
「加害者側もたたかれた」などと回答され、いじめは否定されたという。
男子児童は同１６日から不登校が続いている。
市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定する方針を固めた。
児童の欠席日数は認定の目安となる３０日を超え、１５日で連続５０日に上る。市教委は「事実確認で時間がかかっている」として、対応の遅れを認めている。
保護者は市教委に話し合いを求め、今月４日に状況を説明した。これを受けて市教委は「いじめがあったという前提で、
学校内で詳しい状況を確認している」として、重大事態として第三者を含む「いじめ調査委員会」を学校に設け、調査する。
‘＠小１で集団暴行とは理解できない。そんなに荒れているのか。
学校側によると、それが「ポピュラーな遊び」なのだから日常茶飯事という事だ。
学校の先生にも子供がいる人もいるだろうから順番に８人で暴行してみてはいかがか。
どんな気持ちになるか。
加害者側も叩かれたって、それは多少の抵抗はするだろう。
でも多勢に無勢かなうはずもない。
そんなことも理解できない人間が先生を遣る資格は無い。
そもそも、昼休みに給食を食べ続けるというのは任意なのか強制なのか。
欧州でGPS妨害が多発、発信源はロシアか。
米防衛ニュースサイトのブレーキング・ディフェンスによると、クリスマスとその翌日にGPSの電波妨害が急増し、
ポーランド北部とスウェーデン南部の広範囲に影響が及んだ。
大晦日には、フィンランド南東部の上空を飛行していた航空機が妨害を報告。
1月末にかけては、スウェーデン南部、ポーランド北部、エストニア、ラトビアが影響を受けた。
米テキサス大学無線航法研究所（UTRL）による電波妨害とスプーフィングの分析では、
地球低軌道の衛星を使って特定されたイラン・テヘラン近郊のスプーフィング発信源とほぼ同じ方法を用いている発信源が検出された。
UTRLの大学院生ザック・クレメンツは、非営利団体レジリエント・ナビゲーション・アンド・タイミング・ファウンデーション代表のダナ・ゴワードに、UTRLの研究者はロシアがスプーフィングの発信源であると確信していると語った。
ゴワードは、意図的なGPS妨害は国際法と国連の国際電気通信連合（ITU）の加盟国が合意している規則に違反していると指摘。
「グレーゾーン」の戦術かもしれないが、GPSの電波妨害は戦争に等しいとゴワードは主張。
ロシアのGPSスプーフィングへの対抗措置として、衛星の新しい周波数割り当てを拒否することが考えられるとゴワードは提案する。
新しい周波数はITUによって付与されたものであり、割り当てないことによりロシアは経済的、そして戦略的に大きな影響を受ける可能性がある。
ここ1カ月ほどの間に、北欧やバルト海沿岸諸国を標的としたロシアのGPSの電波妨害やスプーフィングが6件以上発生している。
なぜ？日本人は有料、外国人は無料。
奈良県立美術館の観覧料は日本人差別か。
奈良県立美術館の観覧料がSNS上で議論になっている。
常設展示の観覧料は一般個人が400円、大学・高校生250円、中・小学生が150円。
しかし、外国人観光客は無料となっている。長期滞在者や留学生も無料だ。
また特別展の観覧料（現在行われている特別展は一般1200円）も同様に、外国人は無料。
父母と小学生の子ども2人の4人で特別展を鑑賞する場合、日本人なら4000円かかるが、外国人なら0円。
外国人を優遇する料金体系について、不満の声が上がっている。
「県民ではなく外国人優先!?」「日本人差別」「外国人に媚びすぎ」など、怒りの声が多数寄せられている。
また、「外国では外国人対応に費用がかかるから、自国民より高い値段設定するのは聞いたことがあるけれど、
外国人料金を自国民より引き下げるばかりか、無料にするなんて」という驚きの声もあった。
実は16年前から外国人は無料だった。
奈良県立美術館は、常設展示の「外国人観覧料無料」について、
奈良県の「減免取り扱い要領」に基づき、2008年に始まり、2014年には特別展の観覧料も無料にしているという。
無料にした理由は、奈良県が当時、外国人観光客の誘致に力を入れていたからと説明。
ただ、無料によってどのくらい外国人観光客が増えたのかは、美術館も県も「わからない」としている。
その効果検証は全く行われておらず、美術館も県もしかとしている。
別の県立施設についても無料となっている。
ベテルギウスが過去50年で最も暗い。
冬を代表するオリオン座の1等星「ベテルギウス」に異変が起きている。
昨秋から急激に暗くなり、明るさが3分の1になった。
もともと明るさが変わる変光星ではあるものの、過去50年で最も暗い。
すでに寿命を迎えている不安定な星で、いつ超新星爆発が起きてもおかしくない。
ベテルギウスの表面は一部だけ明るく、形がひずんでいるのがわかる。
ベテルギウスは、オリオンの右肩でオレンジに輝く星だ。
重さは太陽の約10倍。活動が激しいため、すでに内部の燃料をほとんど使い果たしている。
最も明るい時は21ある1等星のうちで6～7番目に明るかったが、いまでは最下位に転落。
いまもなお暗くなり続けている。
2020年2月には1.6等星にまで暗くなって、オリオン座の1等星がリゲルだけになってしまったと騒がれた。
また、2023年11月には光度曲線が突然に平坦になってしまい、これも話題になった。
予測困難な光度変化を見せるベテルギウスが、2024年になって急速に光度を落とし、1月初めから2月末までの2か月間の間に0.4等から0.7等まで暗くなった。
ベテルギウスまでの距離は約700光年で、天の川銀河のなかでもかなり近い。
もし爆発したら、地球からはマイナス10等ほどの半月に近い明るさで見えるという。
青白い輝きは数カ月間、昼でも確認できる。その後、徐々に暗くなり、5年もすると目では見えなくなる。
見慣れたオリオン座の形は崩れる。
年老いて膨らんだ大きさは太陽の約1千倍。もし太陽系にあったら地球や火星ものみ込み、木星のあたりまで達する。
太陽が今後、数十億年かけてゆっくりと燃え尽きるのに対し、燃料が燃え尽きた瞬間、自分自身の体を支えられなくなって暴走し、大爆発する。
激しいガスの衝撃波やガンマ線、X線などをまき散らしてまぶしく光る超新星になる。あとには極めて重く小さい星か、ブラックホールが残る。
ベテルギウスの寿命が尽きるのがいつか予測することはできない。明日か、5万年後か、10万年後か分からないが、
多くの専門家はベテルギウスの超新星が地球に重大な影響を及ぼす可能性はほとんどないと指摘。
仮にベテルギウスがすぐに爆発しても遠すぎて影響は小さいとの見方を示している。
岸田総理「闇パーティー疑惑」
岸田総理」の“闇パーティー”疑惑を上脇博之教授らが告発！「裏金」づくりの実態隠した疑い
自民党の裏金事件を白日の下にさらした神戸学院大の上脇博之教授が、
岸田総理と後援会代表者など4人の告発状（先月29日付）を広島地検に提出していた。
問題となっているのは、2022年6月に岸田総理の地元・広島で開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。
主催した任意団体が事後、パーティー収益の一部（約320万円）を岸田総理が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部に寄付。
政治資金パーティーの実態を隠し、収支をウヤムヤにしようとした疑いがあるという。
「岸田総理は『主催は任意団体』と主張していますが、実態は後援会主催の政治資金パーティーだったとみられます。
参加者1人あたり1万円の会費を約1100人から徴収したとのことで、パーティー収入は約1100万円と推定されます。
しかし、後援会の収支報告書には『祝う会』に関する収入も支出も記載されていません。政治資金パーティーを名乗らなかったのは、裏金づくりのためだったのではないか」
すでに岸田総理は国会で“闇パーティー”疑惑を追及されているが、
「祝う会は、地元政財界の皆さんが発起人となり開催いただいた純粋な祝賀会と認識している」と主張。
「主催者は任意団体」「私の事務所が主催したものではない」と言い張り、野党が要求していた会計資料の提出も拒否している。
地震の予測地図「公表やめた方がいい」「罪が重い」
「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されている。
橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、
政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張。
橋本氏は2014年版の予測地図と、実際に地震があった地点の確率を比較。
その結果、15年から9年間で震度6弱以上の揺れを観測した22地震のうち、発生確率が高いとする6％以上の地域に影響があったのは9回だけだったとし、
「次は南海トラフだと思い込ませ、罪が重い」と指摘。
また予測地図に「確率が低くても安全とは限らない」「油断は禁物」と注釈を入れている点を挙げ、「試作品だと白状している。
そんなものを社会に出すことは問題だ」と批判。
南海トラフの発生可能性が高まったとみなされた場合に政府が発表する「臨時情報」についても、
「ほとんどが外れる情報。国民が地震は突発的に起きることを忘れないか懸念がある」と懸念。
橋本氏は、「確率計算にモデルを使うべきではない」とする論文をまとめた。
｢米駆逐艦が寄港するなら全面ストライキだ！｣
全港湾沖縄地方本部は２月９日、沖縄港運協会に対し、米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（乗員約３００人）が、
石垣港に寄港した場合「港湾労働者の職場の安全確保、労働者自身の安全確保」の観点から、
11～14日の４日間、石垣港、那覇港、那覇新港ふ頭、浦添ふ頭で全面ストに入ると通告。
全面ストが実行された場合、本土から沖縄本島、加えて沖縄本島から石垣島に入港した貨物船から４日間、荷物の積み下ろしができなくなり、生活必需品を含む物資が港で滞留する恐れがある。
県内全域で商品の遅配、食品の品薄や賞味期限切れでの廃棄、資材不足による工事のストップ、事業活動の中断など、物流停止に伴うあらゆる事態が想定される。
港湾関係者は「航空便以外のすべての物流が止まる」と見る。
全港湾幹部は「もし戦闘があった場合、石垣港に艦船が停泊していれば、我々の職域である港湾が攻撃対象になる。
労働者の命を守るためにも、港の使用が常習化されることはあってはならない」と説明。
一方、港湾関係者は「争議は、労働者の権利のために労使で交渉するものだ。今回のストは労使交渉とは無関係で、果たして争議と呼べるのか」と疑問視。
４日の市議会でも、与野党からストに対する賛否の声が相次いだ。
