菅総理は、16日（日本時間17日）の日米首脳会談後の共同記者会見で、
米メディア、ロイターの記者から受けた東京オリ・パラに関する質問をスルー。
これは、日米首脳会談後の共同記者会見の場を設けてくれたバイデン大統領にも失礼だし、
「日本の総理は質問を無視し答えない」ということを、世界中にアピールした。日本の恥だ！
菅総理は20日の衆院本会議で、
「バイデン大統領への質問のみと認識してしまい、結果として回答漏れがあったことは事実」と、
立憲民主党の緑川貴士氏の質問に答えた。
記者会見では、ロイター通信の記者がバイデン氏にイラン政策について尋ねた後、
首相にも聞きたいと断ったうえで「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、
五輪を開催するのは無責任ではないか」とただした。
バイデン大統領は、まずは私からとして、ロイターの記者の質問に答え、
「次は君の番だよ」と菅総理の方を見たが、菅総理はロイターの記者の質問に答えず、
「共同のシントミさんお願いします」と、共同の記者に質問を促した。
政府関係者は「首相はイヤホンで、同時通訳で質問を聞いていたが、
自身に対する質問だったと思わなかったようだ。相当緊張していたのだろう」と無理筋の釈明。
その前には、御用メディア産経の記者の質問に答えている。
そんなことが世界で通用するはずがない。
この、菅総理の対応によって、五輪開催に関する印象はさらに陰りを深めた。
メディアはサラッと流しているが、日米首脳会談で相手国の記者の質問をスルーする、
大変失礼なことをしでかした日本の総理は大問題だ。
ロイターの質問に臨機応変に答えていれば、五輪開催に関する印象も違っていただろうし、
総理の存在感を国際的にも示せただろうが、菅総理は無能ぶりをさらけ出し、
軽視、差別ともとられかねない真逆な事態を起こしてしまった。
日本のワクチンが遅れたのは感染者が少ないからのウソ。
イギリスでワクチンプログラムが素早く実現されている要因の一つとして、
国内で薬やワクチンなどを承認する医療規制機関が早期にワクチン承認したことが挙げられる。
イギリス政府は2020年7月20日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチン2種類について、
計9000万人分を購入する合意書に署名したと発表した。
製薬会社ビオンテック（BioNtech）とファイザーが共同で研究しているものと、ヴァルネヴァが開発しているもの。
イギリス政府はこのほか、英オックスフォード大学が開発し、
製薬アストラゼネカに製造を委託している別のワクチンについても、1億人分の製造を指示している。
他のヨーロッパ諸国に先駆けて１２月２日にはファイザーワクチンを承認したが、
この早期決断によって１００万個のワクチンを確保するのに遅れをとらなかった。
イングランド主任医務官（CMO）のクリス・ウィッティー教授は、
「いつくかの有望なワクチンが浮上してきた今、どのワクチンが最も有効かを確かめるため、
市民の皆さんの協力を得たい」と話した。
政府は国民保健サービス（NHS）のCOVID-19ワクチン研究登録ウェブサイトで参加者を募り、
50万人を集めることを目指した。
‘＠危機感の差だ。
イギリスも新型コロナ対策に後れをとり、ジョンソン大統領も感染した。
何とか巻き返そうとしたのが功をなしたのかもしれない。
しかし、何度も後れを取り、学習しない日本より、無謀と言われても国民を守る姿勢に、
イギリス国民の多くは賛同している。
神奈川県「マスク飲食店」県民監視制度。
マスク無料配布などに７億円。
「自粛警察」や「マスク警察」を否定するが、市民同士の「監視密告」を推進する。
神奈川県は２０日、新型コロナ感染防止のため、
飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、
ホームページなどで紹介する制度を発表した。
認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、
客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。
申請した店舗にはそれぞれマスク１万６０００枚を無料で送る。
申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、
その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、
店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。
口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。
徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。
県は、マスク飲食の「完全実施」を確認した店を、
時短営業の対象から外せないか、
国と協議する方針を明らかにしている。
‘＠7億円の無駄遣いと、飲食店の閉店が加速しないことを願う飲みだ。
「ノーマスクピクニック」全面中止へ。
大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、
全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ、
「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、
主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。
理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、
個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、
参加者の身の安全を考慮した結果、
今回の企画においては全面中止とさせていただきます」と説明。
しかし、不安を訴える周辺住民や施設関係者に対する説明や謝罪はなかった。
このイベントを巡っては、新型コロナウイルスの感染を広げるなどとして、
ツイッター上で批判が殺到していた。
‘＠新型コロナが収束すれば、思う存分楽しめばよい。
子供たちが巻き添えにならなくてよかった。
さいたま市、ワクチン接種６８９人なのに、政府は「０人」県は「３３８人」
新型コロナワクチンの高齢者向け接種について、埼玉県さいたま市は１９日、
すでに６８９人への接種を終えたと発表。
しかし、政府が同日に発表した接種回数状況（１８日時点）では「０回」となっているほか、
県が把握している同市の接種済みの人数（１９日午前時点）も「３３８人」と、食い違いが生じている。
政府は接種を行った医療機関や自治体に対し、政府が用意したシステムへの入力を求めている。
同じ人に確実に２回の接種を完了させるため、システムで把握することが欠かせない。
しかし、国のシステムへの登録作業で統一が図られず、入力の漏れや遅れなどが生じている。
システムは、内閣官房の「ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）」と、
厚生労働省が運営する「Ｖ―ＳＹＳ（ブイシス）」と二つあり、自治体や医療関係者は困惑している。
‘＠政府は何のためにネット環境を構築するのか理解していない。
金の無駄使いと、二重三重の無駄、現場の対応が煩雑になれば、遅れとミスが増え、
現場の疲労も増す。
政府は現場のことなど何にも考えていないようだ。
日米、楽天を共同監視。
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。
中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、
日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。
日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、
米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。
テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
3月12日、楽天が日本郵政や米ウォルマートなどから総額2423億円を調達する、
第三者割当増資を発表。
このときテンセントグループからも657億円の出資を受け、
楽天の3.65％の大株主になると発表されていた。
中国で全国民14億人の格付けのために運、用されている社会信用システムを、
ゲーム世界にもテンセントゲームクレジットとして導入しており、
模範的なユーザーに特典を与えてチーターやマナーを守らないプレイヤーなどには、
実名登録されたアカウントにペナルティを与えている。
チートツールの製作者や販売者は中国当局との協力で、2017年時点で120名超も逮捕されている。
‘＠監視カメラの受容から、監視社会は急速に拡大しているようだ。
菅総理直接交渉のファイザーワクチン追加供給は口約束。
田村憲久厚生労働大臣は、２０日の参院厚生労働委員会で、
菅総理と米ファイザー社ＣＥＯによる新型コロナスワクチン追加供給に関する実質合意に関し、
「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。
また、河野大臣は記者会見で、下村政調会長が、
ま「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、
ことしいっぱいか、場合によっては来年春までかかるのではないか」などと指摘したことについて、
「少なくとも65歳以上への接種で、そんなにかかるという報告を受けているものはない」と否定した。
ワクチンが届いていないのだから、報告を受けていないのは当たり前。
ワクチンがどういう形で、どれだけの数届くのか分からなければ、全容を把握することはできない。
今「もう少し時間がかかる」と自治体が報告したら、時間がかからないように努力してくださいと、
河野大臣から強く要請（恫喝）されるだろう。
それにしても、河野大臣は、菅総理より早くファイザーワクチン追加供給をテレビで発表したが、
わざわざ菅総理がファイザー社ＣＥＯと電話して追加供給をお願いし、
了承されたとされるのだから、本来なら、菅総理が手柄として一番に発表すべきではないのか。
河野大臣は、菅総理の了解を得て発表したのだと思うが。
政局が動いている。