政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

政治・選挙

​「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36%。

SNSなどにあふれる憤り。河野大臣“過去の発言”への批判も再燃。「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36%。2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3%をピークに12月は4.29%と8カ月連続で減少…

「独身税」の是非。

ブルガリアの出生率の低下を、全て「独身税」に求めることは正解なのか。ブルガリアの独身税の導入時期は諸説あり、内容にも若干の齟齬がある。「独身税」廃止後の1990年の1.82から7年で1.09まで落ちており独身税をやめたから出生率が急激に下がったとみるこ…

高市大臣、大阪・関西万博の開催延期を。

自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。‘@閣僚が延期に言及するのは異例だが、勝負師が仕掛けた感がある。…

​河野大臣、犬と呼ばれ訴える。

くつざわ 日本改革党 獣医師 元豊島区議@mk00350沓澤 亮治・56歳「河野一族は中国共産党の犬」などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えられました。法廷闘争の費用をご支援いただけましたら幸いです。宜しくお願いいたします。三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行‘…

​武蔵野市長選挙。

前の市長の辞職に伴う東京・武蔵野市の市長選挙は、自民党と公明党が推薦した無所属新人の小美濃氏が、立憲・共産・れいわ・社民・生活者ネットが支持した笹岡氏を抑えて初めての当選を果たした。。小美濃安弘(61)、2万7024票。笹岡裕子(37)、2万…

​河野大臣、国民総密告せい。

マイナ保険証の10月時点の利用率は6カ月連続で低下。22日、政府は2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、新規発行を停止することを閣議決定。廃止後1年間は経過措置として現行の保険証がそのまま使えるが、その後は、マイナンバーカードに健康保険証の機…

​安倍派の上野氏が宇都宮で政治資金パーティー。

自民党の上野通子参院議員は18日夜、栃木県宇都宮市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。自身が所属する安倍派のパーティーを巡る裏金疑惑が取り沙汰される中、報道陣に非公開で行った。上野議員の事務所によると、この日のパーティーは規模を縮小して…

​自民支持率急落17%。

立憲上昇で3ポイント差。16、17日実施の毎日新聞世論調査では、自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17%になった。一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14%となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無…

日本が韓国と違って”尿素水危機”に陥らない理由は?

8日、韓国・イーデイリーは「“尿素水大乱”事態を免れた日本、その理由は?」と題する記事を掲載。韓国では政府全体のサプライチェーンコントロールタワーがないために尿素をはじめとする素材・部品の需給危機が繰り返されている。これとは対照的に、日本は政…

自家用車営業、2種免許不要。

政府は7日、タクシー運転手の不足を補うための規制緩和策を固めた。タクシー会社の講習を受ければ、一般ドライバーも自家用車をタクシー営業に利用できるようにする。旅客運送に必要な「第2種運転免許」を持たなくてもすむ。業務委託は認めず、タクシー会社…

​機密費、野党対策にも。

麻生太郎政権時の官房長官として機密費のすべてを知る河村建夫氏が、「機密費と五輪」の疑惑について口を開き、注目を集めている。IOC委員へのお土産にアルバムを作って渡すということは、IOCの規程に触れるかどうかはともかく、報償費の使い方としては本来…

​河村建夫氏が機密費について語る。

馳浩石川県知事が講演で、東京五輪の招致活動に自民党の招致推進本部長としてあたった経験を語った。その場で国際オリンピック委員会(IOC)委員の現役選手時代の活躍を載せたアルバムを、「官房機密費を使って1冊20万円で作成して渡した」と明かしたのだ。…

日本に「化石賞」4回連続。

国際環境NGO、日本は「脱炭素見せかけているだけ」国際環境NGO「気候行動ネットワーク」は3日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表。同NGOは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石…

​政府女性活躍サイトに誤記 500件超。

政府女性活躍サイトに誤記 500件超。 政府運営サイト「女性の活躍推進企業データベース」で、少なくとも500件超の誤記があることが2日、共同通信の調査で分かった。企業の女性幹部比率や男女賃金格差など重要指標で誤りがあった。企業の誤入力と運営側のチェ…

世界の原発「2050年までに3倍」日本賛同。

米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表。米・日のほか、英、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のUAEなどが賛同。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環と…

五輪シャトルバス、45秒ごとに1台?

非現実的、机上の空論。万博会場には車で乗り入れできないので、シャトルバスでピストン輸送をするしかない。自見英子万博担当相「舞洲の駐車場と万博会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数は、45秒ごとに1台の頻度を想定し、計画を立てている」‘@名前は…

日本は無電中化でも敗北。

電線を地中に埋める「無電柱化」が進んでいない。道路の安全確保や良好な景観形成につながることから、普及が期待されているが、多額の工事費などがネックになり、無電柱化の目標を盛り込んだ推進計画を策定済みの自治体は約1割。人通りの多い商店街では日…

​日本保守党有本氏、ホンダっていう会社が昔バイクを造ってた。

10月に百田尚樹氏らが立ち上げた「日本保守党」の事務総長を務める有本香氏。有本氏は、百田氏と出演するYouTubeニュース生放送「あさ8時!」内で、「日本は結構痛い失敗がある」と切り出し、オートバイの販売台数、売上高世界首位を誇るメーカー「HONDA」に…

​財務省、法人税1.1%増5371億円。

財務省は1日、10月の一般会計税収が前年同月比で2.7%増の4兆6789億円だったと発表。所得税が1兆1900億円で6.3%増えた。賃上げの広がりで給与所得が増え伸びた。消費税は0.1%増の2兆69億円だった。物価高の広がりで物の値段が高騰し伸びた。11月15日に発表さ…

​公安がPKKをリストから除外した件、国際問題に。

海外メディアでも報じられて国際的な問題に。日本の公安調査庁の公式サイトでPKKは「世界の主要テロ組織・武装集団の概要」というタイトルで「主要な国際テロ組織」のカテゴリーに分類されていた。だが、いつの間にか公安はPKKをリストから除外していた。ト…

​万博、国費負担さらに1600億円。

政府は近く示す2025年大阪・関西万博の費用の全体像に、関連インフラ整備費として、会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業の約2900億円(国費負担約1600億円)を含める検討に入った…

​国債、含み損が過去最大の10兆5000億円。

日本銀行は保有する国債の時価評価が帳簿上の評価額を大きく下回り、含み損が過去最大の10兆5000億円となったことを明らかにした。日銀はこれまで金融緩和策の一環として、長期金利を低く抑えるため大量に国債を購入してきた。日銀は28日、今年4月から9月の…

​万博、新たに800億円を超える税金負担。

大阪・関西万博で新たに800億円を超える国費の負担。経済同友会の新浪代表幹事は、「驚いている」「政府がわかりやすく情報を出し、不信感を早く払しょくしていくことが、万博を成功させるためには必要だ」と強調。‘@政府「日本館は別枠です」東京五輪と同…

​立憲・泉代表、74式戦車と撮影。

今年は、1月の陸上自衛隊習志野駐屯地での第1空挺団「降下訓練始め」から始まり、本日は宇治駐屯地72周年式典へ。来年3月で退役する74式戦車も長年の我が国防衛への貢献、有難うございましたパヨクら激怒>この投稿は削除して下さい。イスラエル軍がガザ地区…

​閣僚ら「高額会食」120件、懐石に90万円。

総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の岸田総理と政務三役(辞任した3人を含む)のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田総…

​韓国はカード無しのデジタル化で合理的。

韓国はあらゆることをデジタル化していて、この点非常に便利だ。ポイントは店にある機械の画面で入力か、口頭で伝えるのが一般的。ポイントカードや会員証などの類はほとんど使われていない公的証明書は自宅でパソコン、あるいはスマートフォンから手軽にダ…

​アルゼンチン、ミレイ氏が大統領選勝利。

19日日曜日、超リベラルなハビエル・ミレイ氏が率いる支持者たちは「自由だ!自由だ!」とブエノスアイレス本部前で叫び声を上げた。今週日曜日に行われた大統領選の決選投票でハビエル・ミレイ氏が圧勝、得票率56%を獲得。ミレイ氏は教育省と保健省を閉鎖…

​「税負担が重すぎる」宮城県の再エネ重税。

課税前からメガソーラー撤退の動き。太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する、全国初のの新条例を制定した村井嘉浩宮城県知事について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。再エネ業界…

​​今井議員、政治資金パーティースペルミス。

「今井絵理子感謝祭2023INVITATON」 11月14日、今井絵理子議員の政治資金パーティーが開催された。今井絵理子参議院議員がポーズを取りながら、微笑んでいる。11月初旬、自民党議員たちの事務所ポストに今井の政治資金パーティーの案内状が投函された。'21年…

​増え続ける負担と減る出生率。

「国民負担率」近年急上昇の47.5%。国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。昨年度の2022年度は、負担率が47.5%と、国民所得のほぼ半分を占めている。第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏によると、…