神戸市がまちづくりの土台「用途地域」見直し案を公表
神戸市は5年に1回、用途地域を見直している。
今回は、少子高齢化の加速や新型コロナ感染拡大で「職住近接」の需要が高まったことなどを受け、
時代に合ったまちづくりを目指す。対象は市内の約1600ヘクタール。
用途地域変更の具体例としては、総面積2ヘクタールに及ぶ約70の公園について、
カフェやコンビニなどの利便施設を建てられる「第2種中高層住居専用地域(2中高)」への緩和を提案。
山陽電鉄の東垂水駅や霞ケ丘駅周辺も2中高とし、事務所などの建設を可能にするという。
さらに、同じ広さの土地でも住宅の面積が増えるよう、容積率や建ぺい率の引き上げを検討する。
市は19日まで個別説明会を開き、10月ごろに見直し案を修正して公表する。
2023年度には都市計画決定する予定という。
久元喜造市長は「人口減少の時代に、住んでいる地域が変わらなければそこから人がいなくなる。
用途地域の見直しで新たなまちづくりへのスタートを切りたい」と話している。