政府が、企業の３か月ごとの財務局への業績報告について、法定義務を廃止する方向となった。
東京証券取引所などが上場企業に求める３か月ごとの決算短信と内容が重複し、
事務負担が重い上、短期的な利益を追求する経営を助長するとして、
経済界から見直しを求める声が上がっていた。
岸田総理は、現在の開示ルールが利益優先の企業行動につながっているとの問題意識がある。
政府は、気候変動や人権への対応など、企業の業務範囲が広がっていることから、
情報開示の負担軽減が必要と判断。
欧州では、英国やフランスが上場企業への開示義務を廃止し、ドイツも対象企業を限定している。
‘＠わたしは、以前から反対でした。全てに置いて忙しすぎる。
