政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

市場調査・経済

​豊洲「千客万来」インバウンド価格でオープン。

5年遅れでテナント数は半数以下。東京都江東区の豊洲市場に隣接する集客施設、「豊洲 千客万来」が2月1日にオープンする。元は2018年の豊洲市場開場と合わせて開業する計画だったが、事業者の変更や新型コロナ禍も影響し、予定よりも大きくずれ込んでのオープ…

​「賃金格差」の実態。

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)東京都産業労働局は「大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない」とし、従業員10人~…

​景気が良くなっている8.7%、悪くなっている87.8%。

日経平均株価は、1月22日に一時36540円を超え、約33年ぶりの高値水準となった。あなたは景気の動向をどう感じていますか?Yahoo景気動向調査──28,297人が投票中良くなっている3.3%(927票)どちらかというと良くなっている5.4%(1,528票)どちらかというと悪…

​トヨタ、数年以内に充電10分 航続距離1200km 。

全固体電池搭載EVを全世界で投入へ。トヨタ自動車(7203.T)は、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明…

​デンソー、世界でリコール1500万台超。

デンソー製の燃料ポンプを搭載した自動車の世界でのリコール台数が、国内自動車メーカー6社と海外法人で1500万台を超えた。ポンプの不具合で走行中にエンストを起こす恐れがあり、2019年以降、トヨタ自動車やホンダなどがリコールを繰り返してきた。7月には…

楽天、株主優待を変更。

楽天グループは12月26日、株主優待の内容を変更すると発表。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500~2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM(30GB/月)を無料提供する。eSIMの利用期間は最大で6カ月間。株式の保有数と…

​大成建設JVのトンネル工事打ち切りへ。

和歌山県は、建設中の国道168号「仮称2号トンネル」で残土から基準値を超える有害物質を想定以上に検出したため、いったん工事を打ち切る方針を固めた。当初契約で約70億円だった工事費が、このまま継続すると残土処理などを含めて約270億円に増大する。仮称…

​EV市場鈍化。

米国では11月27日、コネティカット州が2035年以降のガソリン車販売を禁止する「EVシフト州法案」を、超党派の反対により撤回。米市場調査会社イプソスが10月に実施した調査では、回答者の31%がEVに肯定的で、57%が否定的。同州は特に充電ステーション不足が…

ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止。

ドイツ政府は17日から電気自動車(EV)の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの…

​政府、GX投資、水素普及には3兆円。

政府は15日、「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、GX経済移行債の発行による調達資金を活用した新たな10兆円の支援策を示した。鉄鋼や化学など製造業のエネルギー転換には10年間で約1兆3000億…

ダイソーが“完全韓国”に。

韓国の「ダイソー」の筆頭株主であるアソン(亜成)HMPが、2大株主である日本の「大創産業」の保有株を戦略的に買い取ったとアソンが13日明らかにした。アソンダイソーの株主構成は、亜成HMPが50.02%、大創産業が34.21%をそれぞれ保有していた。買い取りに…

​JR東海「水素エンジン車」開発へ。

JR東海は2023年11月16日、ディーゼル車両から排出されるCO2(二酸化炭素)をゼロにする技術開発の一環として、「水素動力車両」を新たに開発すると発表。開発する水素動力車両は2種類ある。ひとつは水素を化学反応させる燃料電池車、もうひとつが燃料の水素…

川崎重工が「水素バイク」試作車を初公開。

川崎重工業は12日、水素を燃料に駆動するエンジンを搭載した「水素バイク」の試作車を初公開した。年明けに試験走行を始める。川崎重工傘下のカワサキモータースが手がけた。エンジンの排気量が1000ccクラスの大型バイクで、水素を入れるタンクを備…

窪田「eyeMO」インド企業のAUROLAB社と基本合意書を締結。

窪田製薬ホールディングス<4596>6日、米国の子会社であるクボタビジョン・インクが開発する遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器「eyeMO」に関し、インド企業のAUROLAB社と基本合意書を締結したと発表。インドやパキスタンをはじめ中東やアジア…

​日本のエアコンが世界で注目。

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は5日、エアコンの使用による電力消費で排出される二酸化炭素(CO2)の削減について議論した。気温上昇と経済成長に伴い途上国ではエアコンの需要が拡大。排出を…

​財務省、法人税1.1%増5371億円。

財務省は1日、10月の一般会計税収が前年同月比で2.7%増の4兆6789億円だったと発表。所得税が1兆1900億円で6.3%増えた。賃上げの広がりで給与所得が増え伸びた。消費税は0.1%増の2兆69億円だった。物価高の広がりで物の値段が高騰し伸びた。11月15日に発表さ…

​中国、EV電池素材「黒鉛」を輸出規制。

中国政府は1日、黒鉛(グラファイト)の輸出規制を発動。純度や強度、密度の高さといった一定の要件を満たす黒鉛と関連製品を対象としている。輸出事業者は、輸出管理法などに基づき、中国商務省の許可が必要になる。日本は電気自動車(EV)向けリチウム…

原油取引でのドル利用停止協議。

英インディペンデント紙が6日、アラブ湾岸諸国が原油取引でのドル利用を停止し、人民元などで構成する通貨バスケット建て取引に移行する案をロシア・中国・日本・フランスと極秘に協議していると報道。同紙がアラブ諸国や中国の匿名の銀行筋の情報として伝…

​国債、含み損が過去最大の10兆5000億円。

日本銀行は保有する国債の時価評価が帳簿上の評価額を大きく下回り、含み損が過去最大の10兆5000億円となったことを明らかにした。日銀はこれまで金融緩和策の一環として、長期金利を低く抑えるため大量に国債を購入してきた。日銀は28日、今年4月から9月の…

シャープ、独自の中国を行く。

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は27日、シャープと4G移動通信システムと5Gなど通信関連の特許に関し相互ライセンス契約を結んだと発表。両社は関連する特許などの知的財産権を相互に利用できることなどを定めているという。同社はWi―Fiなどの…

​地銀 債券や投資信託など含み損80%以上増。

全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9100億円余りと、3か月前より81%以上、増えた。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にある。このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余り…

​ピムコが円買い、「日銀最終的に利上げも」

円は対ドルで今年12%余り下落、G10通貨で最悪のパフォーマンス。パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は円を買っている。日本でインフレが加速し、日本銀行が金融引き締めを迫られると見込んでいるからだ。円は、一時1ドル=151円…

​日銀がリスク資産購入から静かに撤退。

日本銀行が2010年に金融緩和政策の一環として開始した不動産投資信託(J-REIT)の購入を、今年は初めて見送る可能性が大きい。同時に始めた上場投資信託(ETF)の買い入れも大きく縮小しており、中央銀行としては異例のリスク資産購入が静かに出口…

​空売り投資家のジム・チャノス氏、ヘッジファンド閉鎖へ。

著名空売り投資家のジム・チャノス氏(65)が40年近く続けている自身のヘッジファンドを閉鎖。同氏は不正会計が発覚し破綻した米エネルギー企業エンロンや米電気自動車(EV)メーカー、テスラなどに対する空売りで知られる。17日の顧客宛て書簡によれば「…

​ウォルマート株が急落。

10月末に売り上げ急減米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。これを受けて株価は急落。ウォルマートは16日に決算を発表。ジョン・デービッド・レイニーCFOは「90日前に比べ、個人消…

パワーエックス 電力小売参入。

太陽光発電の電力を蓄電池に貯め夜間供給も。蓄電池の製造販売などを手がけるベンチャー企業「パワーエックス」が、法人向けに太陽光発電など再生可能エネルギー由来の電力を販売する事業を始めると発表。蓄電池を活用し、夜間でも太陽光由来の電力を供給。…

​酒税改正で減税の「ビール」59%増。

10月のビール系飲料販売、前年比19%増。ビール大手4社がまとめた10月のビール系飲料の販売実績が市場全体では前年同月比19%増で、2か月ぶりに前年を上回った。10月の酒税改正で、350ミリ・リットル当たりの税額はビールが7円程度下がった…

​日本郵政、純利益4割減。

日本郵政が13日発表した2023年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比41.6%減の1202億円だった。荷物取扱数量の減少に伴い、傘下の日本郵便が210億円の赤字となったことが大きい。 (無能)記者会見した日本郵政の増田寛也社長は、取扱数…

​毎日新聞らの税金逃れに総務省が対策。

「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。資本金が1億円…

中国が米国債の保有を減らし続けている。

米財務省のデータによると中国の米国債保有額は8月時点で8054億ドル(約120兆円)で、13年比で4割減った。中国は外貨準備の運用先として米国債を購入してきた。 海外勢では日本に次ぐ「大口投資家」足元では減少ペースが速まっており、米金利上昇(債券価格…