賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、
安倍総理は委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、
森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。
立憲民主党の石橋通宏議員が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」と問うと、
「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。
しかし、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と、閣議決定している。
自ら閣議決定しながら、黒川氏の賭けマージャンは刑法に触れず、懲戒処分に当たらないという。
解釈変更はお手のものの安倍総理。
安倍総理は「当局である検察庁が答弁すべきで、私が答弁するものではない」と、
ご都合主義の責任転嫁をし、すべてを法務省に押し付けたいようだ。
内閣法第４条では、内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
閣議には法的根拠がある、とされている。
防衛省で平成26～28年ごろにかけて、陸上自衛隊青野原駐屯地内で賭け麻雀を行い、
自衛隊員9人が停職処分となり、一部書類送検された事案があった。
その時のレートがテンピンで1回あたり5000～1万円の金銭が動いていた。
