入居者は全員無事移転。
前橋市の障害者施設運営会社が運営する伊勢崎市連取町の有料老人ホームで、
全従業員が一斉に退職届を出し、入居者24人全員が近隣施設への移転を余儀なくされていた。
従業員側は「会社側の不適切な人員配置が続き、サービス維持が困難になったため」とし、
賃金の未払いもあったとして民事提訴を検討すると説明。
一方、運営会社は「突然利用者を移され、損害賠償請求も含め検討している」と対立している。
関係者によると、施設は昨年12月上旬まで24人が入居し、
入居者に対して訪問介護サービスも提供していた。
施設が同月下旬までに入居者全員を近隣施設などに移した上で、
同31日に施設長をはじめパートを含む全従業員9人が退職届(今月31日付)を出した。
群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針によると、
施設内の要介護者25人に対して常時1人以上の職員配置を求めている。
この点について、従業員側は「実際は業務に当たっていない本社の職員が夜勤をしたことになっており、
緊急時は施設長が対応した」と説明。
少なくとも昨年6月から12月まではこの基準を満たしておらず、
会社に是正を訴えたが改善されなかったと主張する。
サービスの維持ができないと判断した施設長が退職を決め、他の職員もそれに続いた。
従業員側は「ナースコールも適切に整備されておらず、入居者の安全確保が困難な環境だった」としている。
今月26日が前月分の給料振込日だったが、十分な額が振り込まれていなかったとして、
従業員側は同社に民事提訴を検討すると説明。
上毛新聞の取材に、運営会社の社長は「きちんと話を聞けていないので、退職届は受理していない」とし、
「人員は足りていた。突然利用者を移されたので、損害賠償に向け提訴を含めて対応を検討している」
と話した。
群馬県は、こうした経緯を把握した上で、入居者が別の施設に入所したことを確認したという。
‘@新型コロナ渦、高齢者施設の従業員は、身の危険を呈して働いている。
会社側は、いつにも増して、施設に入居する人や従業員に対して細心の注意を払い、
手厚く保護しなくてはならない。
それでなくても、不安な入居者や従業員を、さらに不安に陥れてはいけない。
県が間に入って、何とか和解に持ち込むことを望む。