従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。
2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、
従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、少なくとも57件判明。
多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。
22年の「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（46件/111件、41.4％）に続き高水準。
2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、割合が最も高いのは建設業で50.0％と半数を占めた。
設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、
事業運営が困難になった企業などが目立つ。
サービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や老人福祉などの業種で多い。
賃上げ進める大手企業と「無い袖は振れない」中小企業の格差が広がっている。
2023年も既に1万品目超の食品で値上げが予定されるなど物価上昇が止まらず、労働者からは賃上げを求める声が強まっている。
賃上げしたくても収益力に乏しく「無い袖は振れない」中小企業は多い。
厳しい経営に嫌気がさして役員や従業員が退職したケースもあり、動向は二極化の様相を呈している。
満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加が懸念される。
‘＠政府は生産性のない中小企業は淘汰したい意向だ。
人手不足と言うよりも、賃上げできない倒産だ。
結局、見切りをつけて会社を離れ、待遇のいい会社に移る。
人手不足を強調するが、体力のない会社が淘汰されている。
人出が不足するほど日本の景気が上向いている実感はない。
食の無い人も１６０万人ほど実在する。
能力のマッチングと賃金のマッチングに齟齬が生じている。
