取り調べ「不快で不安だった」
外為法違反（無許可輸出）の罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、
警視庁と検察の捜査は違法などとして、東京都と国に総額約5億6千万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁であった。
大川原氏が出廷し、警視庁の取り調べについて「非常に不快で、不安だった」と述べた。
大川原氏は黙秘した際「『黙秘すると不利になるぞ』『弁護士に相談してもいいことない』と言われた」と説明。
事件の影響で取引停止が相次ぎ「社員や家族の将来への不安でいっぱいだった」と語った。
訴状などによると、大川原氏と島田順司元取締役（70）らは2020年、生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出したとして逮捕、起訴された。
東京地検は21年7月になり、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。
2人の勾留は21年2月に保釈されるまで1年近く続いた。共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった。
（合掌）
