政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

怒り

​能登自衛隊、不利な条件は「言い訳」に過ぎない?

聞き手・鈴木春香2024年2月10日能登半島地震では、自衛隊の災害派遣の初動をめぐり「逐次投入」と批判も出た。今回の動きをどう評価し、今後の災害派遣のあり方や課題をどう考えるのか。自衛隊災害派遣の歴史にくわしい、流通科学大学准教授の村上友章さんに…

​刑法犯の認知件数 二年連続で増加。

刑法犯の認知(発生)件数が令和5年、2年連続で増加していたことが8日、警察庁が公表した犯罪情勢のまとめで分かった。経済的ダメージを受ける強盗や恐喝、窃盗、詐欺、横領など「財産犯」の被害総額が2519億円と前年比56・7%の大幅増だったこと…

​安倍派の裏金事件。

東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料…

​谷川議員、塀にだけは入りたくない。

略式起訴受け入れ議員辞職。自民党派閥をめぐる裏金事件。安倍派の複数の幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、キックバックの処理は「会長案件」だったと説明。さらに、15日付で自民党長崎県連の会長を辞任した谷川弥一衆議院議員がTBSの取材に対し…

​現地入りする迷惑ボランティアに被災者困惑。

警察、消防、自衛隊などが懸命に救助や捜索にあたる能登半島地震の被災地の現場。被災者が必死で困難に立ち向かい、懸命な復興作業が続いている。そうした活動を“妨害”するようなトラブルも起きていた。「災害ボランティアの受け入れ態勢が整っていない」と…

​トランプ推奨の抗マラリア薬、服用で1万7000人死亡。

トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナ感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を『推奨』した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。食品医薬品局(FDA)や疾病対策センター(CD…

​安倍派の上野氏が宇都宮で政治資金パーティー。

自民党の上野通子参院議員は18日夜、栃木県宇都宮市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。自身が所属する安倍派のパーティーを巡る裏金疑惑が取り沙汰される中、報道陣に非公開で行った。上野議員の事務所によると、この日のパーティーは規模を縮小して…

​ネタニヤフ、人質誤射も軍事作戦強める。

イスラエルのネタニヤフは16日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が誤って人質3人を射殺したことを受け、中部テルアビブで会見。「勝利と人質救出には軍事的圧力が必要だ」と述べ、人質3人を誤射殺しながらも、イスラム組織ハマスへの軍事作戦を強め…

​キックバック「政治の世界では文化」

自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、同派所属の鈴木淳司前総務相は15日、販売ノルマの超過分に対する派閥からのキックバックについて、「この(政治)世界で、文化と言えば変だが、そういう認識があった」と言及。2018~22年の5年間に60万円…

​イスラエル軍が「水攻め開始」人質無視。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、パレスチナ自治区ガザにイスラム組織ハマスが構築した地下トンネル網にイスラエル軍が海水を流し込む「水攻め」を始めたと報じた。中の戦闘員を追い出すための浸水には数週間かかる見通しだとしている。イ…

​安倍派、数十人が不記載か、パーティー収入。

他派閥は2~7割還流記載。自民党の派閥のパーティーを巡り、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)を除く主要4派閥がパーティー券の販売ノルマを超過した分に応じて、5年間で10億円弱を所属議員の2~7割にキックバック(還流)していたと推計されるこ…

自民安部派ウラ金問題。

ウラ金疑惑が指摘されている安倍派幹部5人について、閣僚や自民党の役職の辞任は不可避。自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理は安倍派所属の閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めた…

​米、イスラエルに民間人殺戮の武器与える。

米政府は10日までに、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、戦車用砲弾約1万4千発を売却する計画を承認。緊急を要するとして、議会審査を経ずに進める手続きを取ると議会に8日通知した。議会審査を省略する武器売却は珍しい。イスラエルに殺さ…

​安倍派、キックバック受けた議員は数十人か。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑をめぐり、最大派閥の安倍派(清和政策研究会)では、2018~22年、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入分のキックバック(還流)を受けた議員が数十人にのぼる可能性がある。また、派閥の政治資金収支…

「殺処分でいいやん」ネット投稿者に96万円賠償命令。

インターネットの掲示板に「殺処分でいいやん」と書きこまれ、精神的な苦痛を受けたとして、身体障害者の男性が投稿者に約195万円の損害賠償を求めた裁判。前橋地裁(神野律子裁判長)は12月8日、約96万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告は群馬県前…

​大企業がコストの上昇以上に値上げで庶民を苦しめている。

パンデミックから世界経済が立ち直るにつれてインフレ率が劇的に上昇しており、ヨーロッパやアメリカでは9~11%という1970年代以来の水準に達している。これはパンデミックに伴う供給のボトルネックや、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー危…

​「単身高齢者は退去を」「子育て世帯は入居を」福島市。

JR福島駅近くにある福島市の借り上げ市営住宅に入居する単身の高齢者が、市から一方的に「退去」を求められている。7日の市議会12月定例会一般質問で、市の対応を疑問視する質疑があった。市は駅前エリアの活性化のため、若い子育て世帯に入居してほし…

​ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否。

ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し停戦を求めるよう要請。これを受けてUAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開…

​安倍派パーティー収入、会計担当「還流を事務総長に報告」

自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説明していることがわか…

​公安「立件方向にねじ曲げ」地検が指摘。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日…

立憲・重徳和彦議員強制不同意わいせつで被害届。

立憲民主党の重徳和彦衆院議員(52)から強引に胸を触られるなどの行為を受けたとして、被害女性が不同意わいせつ容疑で被害届を提出し、愛知県警が受理していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。重徳氏は1994年に東大法学部を卒業後、自治省(現総…

​自民党は越後屋よりも悪だった。

【清和会】安倍派、1億円超の裏金か。パーティー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野。国民には増税増税と言いながら、自分たちは裏金を調達。自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売…

キックバック認めた塩谷座長、一転否定。

所属議員に対しノルマを超えた売り上げを払い戻すキックバックを行っていたことを認めた塩屋座長。塩屋は何をバカなことを言っているのだ。何で認めたのだ、ふざけるな、撤回させろ。自民党が持たないぞ。それでなくても岸田内閣の支持率は最低なのに。ふざ…

​財務省が借りた国民の金をやっと税金で長期返済計画。

財務省は、知床遊覧船の社長同様の返済計画を主張。知床半島沖で昨年4月、小型観光船「KAZU Ⅰ」が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長(60)側が、事故で死亡した甲板員曽山聖さん(27)の両親に。月5万円、総額計8千万円を支払う和解条件…

​麻生太郎「金がねえなら結婚しない方がいい」

2009年、衆院選まで1週間を切った23日夜、麻生太郎総理は都内で開かれた学生との対話集会の席で、金がないなら結婚しないほうがいいと発言し、各紙が「またも失言」と報じていた。麻生総理は学生から、若者に結婚資金がないことが、少子化につながっているので…

大食い番組。

ロシアのウクライナ侵略で疲弊する戦略地のウクライナ人。イスラエルのガザ攻撃でまともに食べられない人が多数。この時期に放映しなくてはいけないのか。​

窓口会話も録音、公安部は国家組織関与も捜査。

東京・池袋のパスポートセンターに勤務していた中野区の中国人の派遣社員の女(52)を警視庁公安部が窃盗の疑いで書類送検。中国人の女は今年3月28日から31日までの間、受付業務を担当していた東京・豊島区東池袋にある東京都のパスポートセンターの池袋分室…

​戦う覚悟ではなく、戦わないようにする努力。

青木理氏が19日、TBS「サンデーモーニング」に出演。米中首脳会談が16日に行われた中で、米国と中国のはざまにある日本について「アメリカの金魚のフンみたいになっていくだけじゃなくて、主体的に行動すべき」と提言。翻って日本に話を向けると「ア…

王毅外相、ガザ“即時停戦が必要”

中国外務省によると、王毅外相は20日、北京を訪れたサウジアラビアのファイサル外相やエジプトのシュクリ外相らと会談。王毅外相はこの中で、ガザ情勢をめぐり「停戦は外交辞令ではなくガザ地区の住民の生死に関わる」として即時停戦を訴えた。またガザ地区…

​電力カルテル「密告・無罪放免」の黒幕関西電力。

電力販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で大手電力3グループに、総額1千億円超の課徴金納付命令を出した電力カルテル事件。中国電力が課徴金として過去最大の約707億円を支払ったのに対し、カルテルを主導したはずの関…