新型コロナ「日本モデルは幻想」

新型コロナ感染経路不明急増、保健所パンク寸前。

「日本モデル」と言われた、感染放置もう限界。　

「このまま放置すれば急速な感染拡大に至る」

感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」

（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日夜、現状評価をまとめた。

出席した専門家たちは会合後、報道陣に「感染をコントロールできない」と口々に訴えた。

これまで感染拡大を何とか抑え、「日本モデル」と言われてきた何もしない対策も限界に達した。

クラスター対策も限界に達している。

全国各地の保健所を中心に、感染者の行動履歴を確認して,

濃厚接触者や感染経路を調べる調査を実施。

濃厚接触者に健康観察や外出自粛を求め、これで、感染が拡大するのを防いできたつもりだった。

しかし、感染者が爆発的に増え、保健所の対応が逼迫し、調査が行えなくなる。

ウイルスが市中にまん延する状態になり、感染経路が追えず、気付かないうちに感染する。

第1波などと比べて、まだ重症者が少ないとテレビなどで連日報道しているが、

そんな場合ではない。そんなことを言っている内に、気付いたら重傷者死者数が過去最大となっている。

そうなる前に対策を講じなくてはいけないのだ。

なってからでは遅いのだ。

第1波の時から政府の対応が遅いと言ってきたが、何ら進歩していない。

「Go To キャンペーン」の前にやるべきことがあったはずだ。

被害を被るのは国民。

佐賀県警、質問答えない女性初本部長。

佐賀県警、相談しても事件化せず女性死亡。

質問答えない菅総理と佐賀県警本部長。

 
福岡県太宰府市の女性暴行死事件で、佐賀県警が事件前に女性の家族から相談を受けながら、

事件化しなかった問題について、九州初の女性県警本部長佐賀県警の杉内由美子本部長が、20日の定例会見で初めて触れた。

杉内本部長は「被害者の女性が亡くなられたことは大変重く受け止めている。

本件を今後の教訓としたい」と述べた。

しかし、報道陣からの質問には主に井手栄治刑事部長が答えた。

そして、杉内本部長の冒頭のコメント発表以降のカメラ撮影を許可されなかった。

杉内本部長に対し、県警が遺族に調査結果を説明した際に謝罪したのではないかとの質問に、

井手刑事部長は「遺族への説明で、県警と事実の受け止めが違い、認識が違うということになれば、

それは『申し訳ない』と言った。対応に不備があって『申し訳ない』という脈絡ではない」と、

あくまでも対応に不備はないとの見解を示した。

なぜ杉内本部長は質問を受け付けないのか、との質問に、鈴木知広警務部長は、

「必ずしも本部長が答えないというわけではない。

担当部長が答えるのが一番ふさわしいと思っている」と、本部長はお飾りであると認めた。

この日は、知事と佐賀市長の定例記者会見のある日で、

あえて重ねてきたことに対して、「あえてあてたのか」との質問には、

警備2課の北島孝浩警備対策官が「悪意はない」と答えた。

この辺りに本質が垣間見える。

政治家なら「偶然だ」で済ますところを、「悪意はない」と答えた。

裏読みすれば、「悪気はなかったが、あてたのは事実」とも読み取れる。

最後に進行役が「本部長に総括をしていただきます」。

杉内本部長は「ご遺族に心よりお悔やみを申し上げたい。（略）

本件を今後の教訓としたいと考える。以上」と、用意したペーパーを読み上げた。

‘＠「今後の教訓」とはどこかでよく聞く常套文句。

権力側の対応はどこも変わらないようだ。

分科会、やっと「強い対策を」政府に提言、でも遅し。

政府は20日、新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地）を開催した。

分科会はこれまで、政府側の意向を踏まえ、経済活動にブレーキをかける提言に躊躇していた。

しかし、現在の状況を踏まえ、多くの専門家は「第３波」の勢いに危機感を抱いている。

国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、

「今の流行はクラスターをたたいても追いつかない。飲み会は避けてほしい。

長距離の移動も制限する必要がある。第２波のときよりも強い対策をとるべきだ」と提言していた。

日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、新型コロナ感染拡大は、

政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。

「中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」

今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。

（こういったことは報道されない）

東京都医師会の尾崎治夫会長は「Go Toトラベルについて、

国には中断するという決断をしていただきたい。

医療サイドから一度止めたほうがいい」と呼びかけ、

21日からの3連休については「身近な人以外とはなるべく会わない」と訴えた。

分科会は、感染が急速に拡大していることに対しやっと重い腰を上げた。

・酒類を提供する飲食店の営業時間の短縮

・地域をまたぐ移動の自粛

・Go Toキャンペーン事業の運用見直しなど、これまでよりも強い措置を講ずるよう提言した。

分科会後記者会見した尾身会長は、

経済専門のメンバーからも「この考えはいいし、やるべき時期に来ている。

このまま放っておくと最終的には経済的にもコストが高くなるということを、

もう少し強調したら（どうか）という意見は出た」と述べた。

尾身会長は、提言を出すにあたって「われわれは非常に悩んだ」と前置きしたうえで、

「もともとステージの3相当になったら普通の行動、人々の努力だけでは、

感染拡大（を食い止めること）は難しい。

もう少し強い（措置をとってほしい）ということは前から言ってきた」と弁解した。

そのうえで、「いまの状況を何とか下火に打開するためには、

日本の社会を構成する人々が同じ方向に向かない（とならない）。

政府が新型コロナへの注意を促していながら、片一方でGo Toキャンペーンをやるということは、

人が動くことだ。これを続けてしまうとメッセージの一貫性がなくなってしまう、

という心理的な側面がある」と、矛盾をやっと理解したかのように話した。

感染を拡大させたのは、いまだ認めない国の責任が大きい。

密にならないでと言いながら、密になる政策を推進する政府。

7月、8月に感染者数が増加したいわゆる「第2波」の時に「感染を下火にさせた1つの要素は、

営業時間の短縮だった」と振り返り、「短縮ということは人の動きが減るということ。

そういうことが一般的な感染対策の理論。われわれ自身も実際に経験してきた。

そういう経験・知見と、今回は、整合性がとれて、それを基にやっている。

われわれがムードでやりたいということではない、と言いたい」と語った。

分かっているのなら、なぜ、もっと早く政府に強く提言しなかったのか。

国民に訴えなかったのか。そうすれば感染拡大を抑えられていたかもしれない。

いまだ、「Go Toと感染拡大は関係ない」と述べる専門家やコメンテーターもいるが、

尾身会長も、「人の動きを減らすことが感染対策の理論」と、当たり前のことを認めている。

そして、「我々はムードで言っているのではなく、

経験・知見・整合性を基にやるべきだと言っているのだ」と強調している。

（新型コロナ関連の医療現場に3連休はない）

しかし、提言の中に、国民に蔓延する「気の緩み」は制御できない状況となり、

政府や専門家はリスクコミュニケーションに苦慮。

「これまでの警告メッセージが人々に十分伝わっていない」との文言も記されている。

「ふざけるな！」

政府が国民の気が緩む政策をしておいて、国民に責任を擦り付けるなど言語道断だ。

そこまでして、自分たちの不策を弁護したいのか。

多くの国民は真摯に対応している。

「行動でそこまで広がるのではなく、現地での飲食で広がる」と、政府の政策を擁護し、

訳知り顔で述べるコメンテーターもいるが、飲食するために動くのだ。一体なのだ。

そして、動けばウイルスが広がるのは疫学の常識。

クーポンを配っているのはどこだ。

だとすれば、旅行に行ってもホテル・旅館で4人以下で食事するように要請すべきだ。

こういうデタラメを垂れ流す番組こそ感染拡大に加担している。

そして、こんな状態でGo Toキャンペーンをやっても効果は半減だ。

メンバーの平井伸治鳥取県知事は、厳しい内容となったことに対し、

「非常に残念なことだ。苦渋の選択を分科会としても述べざるを得なくなった」と述べた。

何が非常に残念なのか。残念なのは国民だ。政府と専門家の間で散々振り回され、

政府が数日前に述べたことと真逆の対応をしなくてはいけなくなる。

苦渋の選択ではなく、もっと早くやるべきだったのだ。

早くやればやるほど傷は浅くて済む。

『その場しのぎと偽善に陥り　自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのをみている』

河野大臣、「縦割り110番」2か月で頓挫。

河野規制改革担当大臣は、記者とのやり取りの中で「早速やります」と意気込んで、

ことし9月に開設した、規制改革に関する意見を国民から募る規制改革・行政改革ホットライン、

行政の縦割りの弊害について意見を募る、いわゆる「縦割り110番」について、

受付件数は約2ヶ月間11月19日時点で7191件にのぼった。

河野大臣は「7000件は、10年分の量で、予想を桁違いに上回る要望をいただいた」とし、

担当部局が業務困難になることが予測されるため来週いっぱいで受付を一時停止すると発表した。

‘＠何の考えもなしに、勢いだけでやるとこういうこととなる。

政府の姿勢を象徴しているようだ。

新型コロナ「緩んでいる」と言われても仕方ない事例。

日帰りバス旅行クラスター、カラオケ原因か。

東京・足立区は、２０日、フルーツ狩りの日帰りバス旅行で、

新型コロナウイルスのクラスターが発生したと発表。

バスの中でのカラオケで感染が広がったとみられている。

（参考画像）

クラスターが発生したのは、足立区にある金〇商事が、

関係者や知人らと実施した日帰りバス旅行。

今月８日、貸し切りバス２台で群馬県にフルーツ狩りに行った、

参加者７０人のうち、同じバスに乗っていた４０代から８０代の女性１２人の感染が判明。

最初に感染が確認された６０代の女性は、前日から具合が悪かったという。

感染者が乗っていたバスの中では、カラオケをしていたということで、

保健所は、狭い空間でのカラオケで感染が広がったとみて、

もう１台のバスの参加者も含めて、引き続き調査している。

大阪、吉村知事イソジンの模擬犯。

うがい薬を、新型コロナの感染予防に効くとうたい、

医薬品として未承認のうがい液を広告したなどとして、

歯科医で通信販売会社を実質的に経営していた天野聖志容疑者（58）ら4人を、

医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕し、法人としての通販会社を書類送検した。

警視庁生活環境課によると、天野容疑者は「医薬品ではなく法律に違反しないと思った」

などと容疑を一部否認している。

同課は天野容疑者らが1～7月にのべ8500人にうがい液などを販売し、

約4400万円を売り上げていたとみている。

天野容疑者らは、通販会社のホームページで、

うがい薬の効能を、

「新型コロナに対する殺菌消毒に有効な可能性が高い」などとうたっていた。

天野容疑者はＴＶ出演などもある。

豊洲市場 新型コロナ感染確認114人に。

によると、豊洲市場では、ことし8月15日以降、水産仲卸業者の従業員を中心に、

新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる。

自主検査も含めて、豊洲市場の関係者で感染が確認された人は、

20日までに114人になったことを明らかにした。

このうち98人は、水産仲卸業者だという。

‘＠豊洲市場が閉鎖となると大変なことになる。