「持続化給付金」の事業を国から委託された、
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に続き、
キャッシュレスのポイント還元事業を担う、一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」も、
法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが判明。
またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、
多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託していた。
電通＝メディア。
新型コロナによって炙り出されたが、安倍政権は裏で何をやっているのか。
仮に新型コロナが無ければ、だれも気付かないままだったかも知れない。
自分たちに都合の悪い議事録は排除、麻雀のテンピンはOK.。
決算公告無し。
安倍政権の前では法律はないも同じこと。
法を破っても、自分都合で解釈、書き換えれば大丈夫、後で報告すれば問題ない。
自分たちは上級国民、自分たちが法律だと思っている。
