「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」は、
8日夜、大手広告代理店の電通と共に記者会見を開いた。
給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、
電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに対して、
協議会の平川健司業務執行理事は、21人がリモートワークを行いつつ、
事務所とは別の場所に給付金の事務局を設けているとして、
業務の実態はあるとしたたうえで、「国からの事業では原則、利益は出ない」と強調。
一方、電通の榑谷典洋副社長は、電通が国から直接委託を受けなかったのは、
「多額の公金を会社のバランスシートに反映させることは、
経理部門から適切でないと以前、判断されたことがあり、
大規模で迅速性が求められる給付金事業の経験を持つ、
サービスデザイン推進協議会を生かすことが適切だと考えた」と説明。
同協議会は７６９億円で事業を受注し、うち９７％にあたる７４９億円で電通に再委託された。
電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託している。
榑谷副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明。
この事業の利益率について問われると、副社長は、「経済産業省のルールで管理費は10％か、
電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。
我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。
われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。
また「報道で一部そういう風に表現されている所もあるが、
何か不当な利益をこの業務において狙っているのではないかと言うことについては、
ルール上はそういうことは不可能な構造になっている」と主張した。
‘＠良く分からない説明だが、
「サービスデザインを生かすことが適切だと考えた」と電通が述べているのだから、
電通が取り仕切っていることは認めているようだ。
そして、帳簿の都合上サービスデザインを使用したことも認めている。
そのうえで、「給付金事業の経験を持つ、サービスデザイン推進協議会を生かすことが適切」
と言いながら、電通が丸受けしている。
そして電通はグループ会社に外注。
意味が分からない。
電通側は、「不当な利益を得るのは不可能な構造になっている」と強調したが、
構造自体が不透明で分からないと指摘されているのに、だれが信じるのか。
トップが、何が問題視されているのか理解していないのか。
これが天下の電通などと言われる会社とすればお笑いだ。
前代表理事は「私はお飾り」との捨てゼリフを残し重要なこの時期に辞任。
会見に臨んだ平川業務執行理事は一昨日就任したばかり。
全てがデタラメ。
「サービスデザイン推進協議会」は、経産省肝いりの「おもてなし規格認証」の認定団体。
また経産省肝いりの「IT導入補助金」の事務局として、過去数年間に、
のべ数十万社の中小企業を相手としてきた経験がある。
今回の事業については打って付けと思われるが、これだけ大規模な委託事業を手がけながら、
公式HPを持っていないどころか、電話番号の表示もなく、邦人には誰もいない。
「設立年月日」は平成28年（2016年）5月16日。
おもてなし規格認証公募期間は「平成28年5月16日～平成28年6月14日」
公募期間と同時に設立したばかりの法人が、国家官庁の公募に応募し、見事受注。
しかも、公募終了の翌日には補助金の交付も受けないうちに、早々とドメインを取得。
今回と同じ構図。
そして、右から左に流してに２０億円。
更に電通からグループ会社に流して１０４億円。
一つの会社を通るたびに、２０億円、１０４億円税金が溶けてゆく。
