河野太郎防衛大臣は、新型コロナ対応にあたった自衛官らのボーナスを、
最大15万円増額すると表明。
増額分は5万円から15万円で、感染者の治療や生活支援、
空港での検疫業務などにあたった自衛隊の医者である医官や看護官ら約4000人が対象。
河野大臣は、これとは別に現在、感染者の対応にあたっている医官らに、
日額4000円か3000円の特別手当を支給することを明らかにした。
初めて患者を受け入れた２月にさかのぼって支給する。
厚生労働省は、患者対応に当たった病院の医療従事者らに、
５万〜２０万円の慰労金の支給を決めており、自衛隊病院も対象となる。
自衛隊員は両方から受け取れるということか。
河野防衛大臣は小中学校の休校措置に伴い、
自宅に子どもを残すことになる自衛隊員に対して特別休暇を取得できるよう指示。
民間では、特別休暇なく休んで子供の面倒を見ている。
民間では、新型コロナ患者受け入れの病院８割近くが赤字になっている。
また、東京保険医協会の調査によると、都内の診療所1200件以上のうち、
4月上旬に診療収入が減少した診療所は9割超となり、
30％以上減少した診療所が7割を超えた。
50％以上の減少も3割にのぼる。
全国を対象とした2900件の状況では、
4月月間を通しての保険診療収入が減少したとの回答が8割超、
30％以上の減少は3割以上を占めた（日本保険医団体連合会の調査）。
ほとんどの協力病院は院内感染を防ぐため、一般病棟を閉鎖し、
コロナ病床を作るなどして感染者の診療に当たっているにもかかわらず、
国からの補償は感染者が使用した1病床につき、約1万6000円（1日）のベッド代のみ。
「協力病院の中には、感染予防の観点などから50床近いベッドを、
感染者用に確保しているところもあるが、使用していないベッドには一切補填（ほてん）がなく、
集中治療室（ICU）を使用した場合に約8万円プラスされるだけ」。
協力病院の負担はそれだけではない。スタッフに「新型コロナ感染リスク手当」を出し、
4〜5人の感染患者のために、夜間勤務の看護師の補充をしているところもある。
すでに経営的にはどこもぎりぎりで、この状態が長引けば、
多くの病院が倒産の危機に直面するという。
「毎日、ベッドが40床近く空き続けたら、ひと月当たり数千万円の赤字が発生する。
国はそこに対する補償をまったく考えてくれていない。
医師会には、このままでは『5月末が限界』
『第2波には対応できない』という協力病院からの悲痛な声が届いている。
命がけで国のため国民を守っているのに、報酬は削られ、ボーナスはカットもしくは無配。
病院は倒産の危機。
赤字も発生していない。
あまり言いたくはないが、自衛隊員は公務、民間医師は民間業務。
安倍政権、河野大臣がどちらを向いているのかが良く分かる。
戦時下と同じだ。
兵隊は民間人を助けない。
まず自分たちが助かることを考える。
忘れてはいけない。
信用してはいけない。
一時は総理大臣候補などと言われていたが、国民無視の河野氏が総理になったら、
日本国民はさらに泣きを見ることとなる。
