「0円プラン」突如廃止が影響。
楽天グループが同日発表した2022年6月中間連結決算は、純損益が1766億円の赤字だった。
中間決算としては過去最大。
7月に「月額0円プラン」を廃止した楽天モバイルの契約数が546万件に減少。
3月時点では568万件で、約22万件減った。
楽天モバイルは20年4月の本格参入以降、基地局建設などの負担で赤字が拡大する一方、
回線数は増え続けていた。今年5月に「データ通信1ギガバイトまで0円」の料金プランを変更し、
月額1078円からとすると発表。
最大の売りにしてきた「0円プラン」がなくなり、他社への流出が増えたとみられる。
三木谷社長は「想定内」と強気だ。
（成功者のルーティーンポーズ。真似よう）
ここ1年ほど、楽天モバイルは四半期ごとに40万件程度のペースで契約数を伸ばしてきた。
このことから、4-6月期には単純計算で54万件ほどの解約があったことになり、異例の事態といえる。
三木谷氏によれば、解約した人の8割は月間データ使用量が1GB未満のいわゆる「0円ユーザー」。
逆に1GB以上を利用して料金を払っていた有料ユーザーは、純増だったという。
そして、これらの人々はモバイル料金を払う有料ユーザーであるだけでなく、
楽天にお金を落とす「優良ユーザー」でもあると三木谷氏は説明。
モバイル事業はまだまだ赤字続だが、4-6月期は前四半期から約110億円、赤字幅が減少。
これまで赤字は増加傾向だったが、今後は減少傾向に転じると期待できるのか。
今後の契約数の目標として「1200万人」を掲げている。
その根拠は、人口に対する申し込み率が最も高い東京23区で9.4%であることから、
全国で9.4%の人が申し込めば、1200万人になるという見立てだ。
三木谷氏は地方で申し込みが少ない原因としてはエリアの狭さを挙げている。
目標達成に向けて、地方でのエリア拡大を進める目論見だ。
0円廃止によって一時的に解約は増えたものの、その大半は0円ユーザーだったとすれば、
イメージ的には悪化したが、楽天の狙いはおおむね成功したといえるのか。
ただ、新料金は7月に始まったが、8月までは0円のまま。9月からは料金が発生するものの、
ポイント還元で実質0円となり、完全な有料化は11月からとなる。
判断を先延ばしにした人も多いのではないか。更なる減少も考えられる。
この点は三木谷氏も、再び解約が増える可能性があることを認識している。
有料契約数の増加を取り戻せるのか。
