政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

株考

「日銀は結構、危ういところにいる」

日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみて…

​米アップルがEV開発を中止。

そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという。しかし、アップル株の低迷は止まらない。ティム・クックCEOは先週の株主総会で、アップルがAIで「新天地を切り開く」と語った。ただ取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。…

​中国投資は勧めず-ゴールドマン。

ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業のシャーミン・モサバルラマニCIOは、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ…

​景気が良くなっている8.7%、悪くなっている87.8%。

日経平均株価は、1月22日に一時36540円を超え、約33年ぶりの高値水準となった。あなたは景気の動向をどう感じていますか?Yahoo景気動向調査──28,297人が投票中良くなっている3.3%(927票)どちらかというと良くなっている5.4%(1,528票)どちらかというと悪…

​トヨタ、数年以内に充電10分 航続距離1200km 。

全固体電池搭載EVを全世界で投入へ。トヨタ自動車(7203.T)は、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明…

​デンソー、世界でリコール1500万台超。

デンソー製の燃料ポンプを搭載した自動車の世界でのリコール台数が、国内自動車メーカー6社と海外法人で1500万台を超えた。ポンプの不具合で走行中にエンストを起こす恐れがあり、2019年以降、トヨタ自動車やホンダなどがリコールを繰り返してきた。7月には…

楽天、株主優待を変更。

楽天グループは12月26日、株主優待の内容を変更すると発表。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500~2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM(30GB/月)を無料提供する。eSIMの利用期間は最大で6カ月間。株式の保有数と…

​EV市場鈍化。

米国では11月27日、コネティカット州が2035年以降のガソリン車販売を禁止する「EVシフト州法案」を、超党派の反対により撤回。米市場調査会社イプソスが10月に実施した調査では、回答者の31%がEVに肯定的で、57%が否定的。同州は特に充電ステーション不足が…

​日本のエアコンが世界で注目。

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は5日、エアコンの使用による電力消費で排出される二酸化炭素(CO2)の削減について議論した。気温上昇と経済成長に伴い途上国ではエアコンの需要が拡大。排出を…

​ピムコが円買い、「日銀最終的に利上げも」

円は対ドルで今年12%余り下落、G10通貨で最悪のパフォーマンス。パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は円を買っている。日本でインフレが加速し、日本銀行が金融引き締めを迫られると見込んでいるからだ。円は、一時1ドル=151円…

​空売り投資家のジム・チャノス氏、ヘッジファンド閉鎖へ。

著名空売り投資家のジム・チャノス氏(65)が40年近く続けている自身のヘッジファンドを閉鎖。同氏は不正会計が発覚し破綻した米エネルギー企業エンロンや米電気自動車(EV)メーカー、テスラなどに対する空売りで知られる。17日の顧客宛て書簡によれば「…

​米OpenAI、アルトマンCEOが退社へ。

生成AI「ChatGPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマンCEOが退任すると発表。現在、CTOのミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられる。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審…

​ウォルマート株が急落。

10月末に売り上げ急減米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示した。これを受けて株価は急落。ウォルマートは16日に決算を発表。ジョン・デービッド・レイニーCFOは「90日前に比べ、個人消…

​酒税改正で減税の「ビール」59%増。

10月のビール系飲料販売、前年比19%増。ビール大手4社がまとめた10月のビール系飲料の販売実績が市場全体では前年同月比19%増で、2か月ぶりに前年を上回った。10月の酒税改正で、350ミリ・リットル当たりの税額はビールが7円程度下がった…

​日本郵政、純利益4割減。

日本郵政が13日発表した2023年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比41.6%減の1202億円だった。荷物取扱数量の減少に伴い、傘下の日本郵便が210億円の赤字となったことが大きい。 (無能)記者会見した日本郵政の増田寛也社長は、取扱数…

中国が米国債の保有を減らし続けている。

米財務省のデータによると中国の米国債保有額は8月時点で8054億ドル(約120兆円)で、13年比で4割減った。中国は外貨準備の運用先として米国債を購入してきた。 海外勢では日本に次ぐ「大口投資家」足元では減少ペースが速まっており、米金利上昇(債券価格…

アメリカで今年5件目の銀行破綻。

日本だけではなくアメリカでもほとんど話題になっていないようだが、11月3日金曜日にアメリカで米シチズンズ銀行が破綻した。FDICは米シチズンズ銀行が破綻したことを告げ、破綻した銀行の一覧に追加。2023年に破綻したアメリカの銀行はこれで5件目になる。5…

​韓国の”空売り禁止措置”に批判の声。

韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止した。海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」との見方を示した。世界的な投資家であるジム・…

​中国金融市場の短期金利が50%にまで急騰。

中国の金融規制当局は月末の流動性逼迫で短期金利が50%にまで急騰したことを調査。一部の金融機関に高金利での借り入れ理由を説明するよう求めていると関係筋3人が明らかにした。10月31日の短期金利急騰は月末の資金需要に加え、今後の大量の国債発…

​円はリラやペソと同じ部類。

ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。同氏は、日本銀行の円買い介入…

日本政府、南鳥島でレアアースの採掘開始へ。

政府は日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底で確認されているレアアース(希土類)について、令和6年度中に試掘を始める方向で調整に入った。複数の政府関係者が21日、明らかにした。経済対策を反映する5年度補正予算案に関連経費を盛り込む。…

​10月の第一週だけで全米で54の銀行支店が閉鎖。

米国の大手銀行が全米で支店の閉鎖を続けており、基本的な金融サービスにアクセスできないアメリカ人が増えている。通貨監督庁(OCC)が発表した速報によると、バンク・オブ・アメリカは 10月第1週に 21の支店を閉鎖。ウェルズ・ファーゴは 15の支店を閉鎖し…

日経平均大幅上昇800円高。

引けは751円高。なぜ上がっているのだろう。中東の地政学リスクをものともせず上がる日米株。最後っペとならなければいいが。

外国人が日本株を1.6兆円売り越し。

海外投資家による7~9月の日本株売越額は約1兆6500億円と、リーマン・ショックの影響で日経平均株価がバブル崩壊後の最安値をつけた2009年1~3月(2兆5400億円弱)以来の水準に。2023年9月4週 億自己…1373個人…6204海外…▲16384信託…6115証券…129投信…3984法…

​米下院議長の解任動議可決、史上初。

米下院本会議は3日、共和党の議員が提出した同党のマッカーシー議長に対する解任動議を賛成多数で可決。下院議長の解任は史上初めて。下院多数派の共和党は次期議長候補の検討に入った。 議長解任動議は2日、共和党の最強硬派ゲーツ議員が提出した。ゲーツ議…

​中国恒大、フィンランドのGDP匹敵負債。

中国恒大は世界で最も負債を抱える企業で、負債額は約45兆円を超える。これはフィンランドのGDPにほぼ匹敵する。‘@米も予算編成で苦慮。NYは豪雨で非常事態宣言。一度ズドーンとくるような気がする。もしかしたら日本株がそれを見越しているのかも知れ…

「ロッテリア」店舗名を「ゼッテリア」に。

ゼンショー傘下になったロッテリアは臨時休業している「ロッテリア 田町芝浦店」を、絶品バーガーとフェアトレードコーヒーを提供する「ZETTERIA(ゼッテリア)」として9月20日にリニューアルオープンする。ZETTERIAはメイン商品である「絶品バーガー」と、…

英アーム米上場、時価総額9兆6千億円。

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームは14日、米ナスダック市場に上場。13日に売り出し価格を仮条件の上限51ドルで決定。初日の終値は63.59ドル(約9400円)と公開価格の51ドルを約25%上回った。米メディアによると、終値ベースでの時…

米アップル、時価総額28兆円失う。

7日の米株式市場で、米アップル株が大きく売り込まれた。株価は2日連続で下落し、時価総額約1900億ドル(約28兆円)が消失。中国政府が政府機関の職員に、「iPhone」の利用を禁じたとの米報道をきっかけに、業績への悲観的な見方が広がった。…

​中国恒大集団の株式売買再開、87%安。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式売買が28日、1年5カ月ぶりに再開され、87%安となった。外国人投資家の中国離れ加速。2023年08月07日~21日の11日間で「611.01億元(約1兆円」の売り越し。その分が日本株に回って来る。