安倍晋三氏の国葬をめぐり、市民団体が、予算執行の差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、
東京地裁が10日までに却下する決定をした。
東京地裁は決定の理由の中で「国葬が行われるとしても、個々の国民に対して、
安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められない」などと指摘。
市民団体によると、この決定を不服として即時抗告したという。
‘＠岸田総理は「我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、国葬の必要性を強調した。
国全体として示すということが、そもそも「国民に対して強制」していることになる。
全国の学校や自治体などに「半旗」の要請がある。
