安倍晋三だからではない。
日弁連と大阪弁護士会は明確な反対を表明していないが、
大阪弁護士会は、＜内閣府の所掌事務として「国の儀式」を定める内閣府設置法第4条第3項第33号は、
組織規範に過ぎないので、国葬の法的根拠に疑義があること、
憲法第83条の財政民主主義に反しているのではないかと指摘されていることについて、
政府は、十分な説明をしていない。
また、国葬について賛成する意見と反対する意見とが対立していると報じられる中で、
明確な判断基準もないまま、国会での審議なしで閣議決定のみで、
国葬実施を決定したという審議過程の希薄さについては疑義なしとしない。
当会は、安倍元首相の国葬の実施に際し、式典における黙祷や起立をはじめ、
市民に対する弔意の表明または各個人の思想・良心に反する外部的行為等が、
強制はもとより依頼等の名を借りた事実上の強制がなされないよう厳に要請する。＞としている。
安倍晋三だからではない。
「国葬」に関する法律が存在しない以上、「国葬」に関しては、
まずそれを実施することを可能とする法律を制定することの是非が国会で議論される必要があります。
「国葬」の意味を踏まえますと、そもそも法の下の平等（憲法１４条）の下で、
特定の者につき「国葬」を実施することが許されるのかということ自体が問題になります。
また、本来、人の死を弔うことは個人の内面的な営みですので、国家がこれを強制したり、
介入したりすることは許されません。
特定の個人を対象として「国葬」を実施することは、
国民の思想・信条の自由（憲法１９条）を侵害することになるのではないかということが問題となります。
国葬に反対、兵庫県弁護士会
国葬に反対、新潟県弁護士会
国葬に反対、東京弁護士会
国葬に反対、群馬弁護士会
国葬に反対、仙台弁護士会
国葬に反対、滋賀弁護士会
国葬に反対、沖縄弁護士会
国葬に反対、神奈川県弁護士会
国葬に反対、静岡県弁護士会
国葬に反対、広島弁護士会
国葬に反対、京都弁護士会
国葬に反対、山口県弁護士会
国葬に反対、金沢弁護士会
国葬に反対、自由法曹団
鳥取弁護士会、知事らの国葬参列に住民監査請求。
など、順不同、全てではない。
