「弔意の強制、思想・良心の自由に反する」
人文学や芸術分野などを扱う７４の出版社でつくる一般社団法人日本出版者協議会（東京都文京区）は、
１０日、安倍晋三氏の国葬に反対し、撤回を求める声明を出した。
声明では、銃撃を非難し、安倍氏の冥福を祈るとした上で、
政府が国葬を閣議決定したことについて、
（１）国葬は法律に基づいていない
（２）国葬による安倍氏の「業績」の強制は、表現の自由（憲法２１条）に反する
（３）国葬による弔意の強制は、思想・良心の自由
（憲法１９条）に反する―と指摘。
国葬について定めた法令はなく、さらに国会の議決なしに国費を支出することを問題視。
「国葬の強行は法治主義に反し、財政立憲主義の原則からも許されない」と訴えた。
また、安倍政権が成立させた特定秘密保護法や安全保障関連法などを挙げ、
「安倍氏の『業績』は賛否が大きく分かれる。
国葬の強行は、安倍氏を賛美する効果をもたらす」と強調。
東京都などの教育委員会が学校に半旗掲揚を求めたのは事実上、「教育機関への弔意強制」だと批判。
‘＠安倍氏の国葬差し止め求め提訴 横浜、さいたま地裁でも 市民団体「多くの人が問題視」
自公政権は、憲法を蔑ろにし違法行為を繰り返す。
国民が違法になるのも無理からぬこと。
国の中枢が平気で違法行為を実施しているのだから。
その礎を気付いたのが安倍晋三氏。
いくら反対をしたところで、安倍氏の国葬は中止にはならない。
どこ吹く風の岸田総理の耳は、「聞く耳」ではなく、「聞き流す耳」
ただ、声を挙げることは大事だ。
国民の多くが安倍氏の国葬に反対していることを、世界に知らしめなくてはいけない。
国民の意思表示を見せ、いずれ分からせなければならない。
ハリス副大統領、安倍氏の国葬出席で初来日へ日米政府が調整。
