東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料…

世界日報が裏金事件で揺れる安倍派にエールを送る。安倍晋三元首相を暗殺で失い、そのテロ犯が恨みを抱いた宗教法人をむしろ政府が解散に追い込むが、その岸田政権は支持率が続落してついに最低支持率を記録。安倍元首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」…

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言。自民党で東京五輪の招致推進本…

故安倍晋三氏の一周忌に訪れた人を取材したTBS。アナウンサー：「何故今日はご参拝されようと？」訪れた人：「日本国民として当たり前です。あんな悲惨な亡くなり方をされたのですから」アナウンサー：「安倍さんに何か仰りたい事はありますか？」訪れた人：…

金沢大学生の一人ひとりが安心して使えるトイレを少しでも増やすために。金沢大学が金沢城内からキャンパスを現在の角間地区に移転し、34年が経ちました。学生の皆さんが快適なキャンパス生活を送れるよう食堂などの福利厚生施設について再整備を進めていま…

被告企業敗訴 「投稿は社長の指示」 立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で、名誉を傷つけられたとして立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長ら…

以前に報じたが、スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所（IMD）が、世界64カ国を対象にした2023年の「世界競争力ランキング」を6月20日、発表。日本は、総合指標で昨年より一つ順位を下げ、過去最低の世界第35位に。アジア太平洋地域での日本の順位…

故安倍晋三氏の留魂碑（りゅうこんひ）は今月１日、銃撃現場から約５キロ離れた若草山の麓にある霊園「三笠霊苑」に建立された。高市早苗大臣は１４日の記者会見で、奈良市内に建立された故安倍晋三氏をしのぶ「留魂碑」の悪質なコラージュ画像がＳＮＳ上で…

危険な思想。安倍昭恵夫人は「私はなんとか主人の死に意味を持たせたいといろいろ考えているところです」と述べた。人の価値は自ずと決まるもの、死んでからつくるものでは無い。尊師を祭り上げる宗教色。この発言は安倍派を揺るがす。

去年9月に行われた安倍元総理の「国葬」について、政府は将来の参考資料として残すため、実施までの経緯などをまとめた記録集の作成を進めている。記録集には、実施を決めた閣議の文書や各府省幹部による準備会議の資料、それに当日の流れなどを記載する予定…

１３か月連続で減少。厚生労働省は６日午前、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比３・０％減となり、１３か月連続で減少。名目賃金は２８万５１７…

政府は6日、水素基本戦略の改定を関係閣僚会議で決めた。今後15年間で官民合わせて15兆円を投資する計画を示し、サプライチェーンの整備を推進する。水素の供給量を足元の200万トンから、2040年に6倍の1200万トン程度に拡大する方針も盛り込み、脱炭素社会に…

養殖のブリやカンパチの主なエサの原料となっている魚粉の価格が円安などで高騰。養殖漁業の現場では、餌を与える頻度を減らすなどの対応を余儀なくされ、出荷までの期間が延びるなどの影響が広がっている。魚粉は、ペルーなどからの輸入が多く、中国などで…

公文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんは、情報開示請求への対応でも違法行為を強いられていた。6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引…

立憲民主党と高市大臣が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた、放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を…

​安倍政治を検証した「妖怪の孫」内山監督「成熟した大人の言動とは思えない」「自民党のあるベテラン議員に呼び出されて『自民党がおかしくなったのは、安倍さんからなんだよ』と資料を渡された。とはいえ簡単に手を出せる対象ではない。ある種の恐れもあっ…

大規模な金融緩和を中心とした故安倍晋三氏の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると…

4月8日に任期を満了する日銀の黒田東彦総裁にとって最後になる決定会合が、2日間の日程で3月9日から行われている。黒田総裁は経済の好循環を目指し、故安倍氏と共に大規模な金融緩和を行ってきたが、金利を低く抑えても企業の資金需要は伸び悩み、設備投資も…

日本銀行による本格的な金融政策正常化と米金融当局の緩和サイクルが同時に進行した場合、円・ドル相場は１ドル＝85円まで急伸する可能性がある。ドイツ銀行が６日に顧客向けリポートでこうした見方を示した。85円に達した場合、円相場は６日の１ドル＝136円…

自民党・世耕弘成参院幹事長。行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性で…

自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論に出演。｢アベノミクスは失敗ではない。もし失敗して経済が悪くなっているんだったら、自民党は６回の国政選挙で勝っていない。アベノミクスは成功だった｣と、強権主義を主張。政府・日銀の共同声明（アコ…

悪の巣窟大集合。東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件。巨額の公金が使われた東京オリ・パラリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴された。TBSの報道特集では組織委員会の元職員4人を取材。競争入札が行わ…

礒崎元首相補佐官が証言。安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新たな解釈が加えられた経緯について、礒崎陽輔元首相補佐官は3日、朝日新聞の取材に、自らが総務省に働きかけるなかで、新解釈が追加されたと証言。礒崎氏は取材に「首相補佐官の在任中に…

指名回数のデータ化で見えた「不公平」と「メディア間格差」フリーランス記者として自らも総理大臣会見に参加する犬飼淳氏が、直近2年間の菅総理・岸田総理の、全36回の会見の指名状況（回数、順序）をデータ検証。内閣記者会 常勤幹事社19社の会社別の指名…

コメンテーターの山口真由氏は、22日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。防衛費や異次元の少子化対策をめぐる増税について持論を口にした。番組では、防衛費、異次元の少子化対策の財源として国債、増税どちらでまかなうべきかをコメンテー…

岸田総理大臣は経済対策のための消費減税について、「消費税は社会保障制度を支える財源であるため、減税を考えてはおりません」と強調。「物価高騰の要因はエネルギー・食料品を中心とした物価高だ」とし、スピード感を持って対応してきたと釈明。‘＠スピー…

内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する、土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で…

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる去年12月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年より4.0%上昇。41年ぶりの歴史的な上昇幅となった。総務省が発表した去年12月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が104…

自民・青山繁晴参院議員が明かす。東スポWEB自民党の青山繁晴参院議員（７０）が１０日、自身のユーチューブチャンネルを更新。昨年７月に安倍晋三氏（享年６７）が殺害された事件で、病院の説明と司法解剖の結果が食い違っており、謎とされていたことで、警…

韓国の月城原子力発電所（慶尚北道・慶州）１号機の早期閉鎖決定に関する監査を妨害した罪に問われた,産業通商資源部の職員３人に対し、大田地裁は９日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。 地裁は産業通商資源部の局長に懲役１年、執行猶予２年、同部の…