安倍晋三氏の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで、
「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿し問題となっている。
4日に小林県議が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について、
「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。
小林県議によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、
高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演。
高市大臣がその際「政府の調査結果」として話した内容を基にツイートしたという。
小林県議は、県議会の他会派から問題の投稿について「悪質なデマ」と批判され、
根拠を明らかにするよう求められていた。
「（投稿の根拠は）高市早苗・経済安保担当相が、政府の調査結果として伝えた内容だ」と、
小林県議はツイッターに書き込み「ツイートを削除する考えはない」とした。
高市大臣は「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」としている。
