全港湾沖縄地方本部は２月９日、沖縄港運協会に対し、米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」（乗員約３００人）が、
石垣港に寄港した場合「港湾労働者の職場の安全確保、労働者自身の安全確保」の観点から、
11～14日の４日間、石垣港、那覇港、那覇新港ふ頭、浦添ふ頭で全面ストに入ると通告。
全面ストが実行された場合、本土から沖縄本島、加えて沖縄本島から石垣島に入港した貨物船から４日間、荷物の積み下ろしができなくなり、生活必需品を含む物資が港で滞留する恐れがある。
県内全域で商品の遅配、食品の品薄や賞味期限切れでの廃棄、資材不足による工事のストップ、事業活動の中断など、物流停止に伴うあらゆる事態が想定される。
港湾関係者は「航空便以外のすべての物流が止まる」と見る。
全港湾幹部は「もし戦闘があった場合、石垣港に艦船が停泊していれば、我々の職域である港湾が攻撃対象になる。
労働者の命を守るためにも、港の使用が常習化されることはあってはならない」と説明。
一方、港湾関係者は「争議は、労働者の権利のために労使で交渉するものだ。今回のストは労使交渉とは無関係で、果たして争議と呼べるのか」と疑問視。
４日の市議会でも、与野党からストに対する賛否の声が相次いだ。
