日本維新の会京都府総支部の事務所（京都市伏見区）で約２年間、常駐スタッフがおらず、ほぼ「無人状態」が続いている。
複数の所属議員から「基本的に行くことはない」との証言も得たが、２０２２年の総支部の政治資金収支報告書を見ると、人件費や事務所費計約２８０万円が支出されていた。
（京都新聞）
‘＠維新はこんなものといつも指摘しているが人気がある。
不思議な関西。
追徴課税20億円にJOC北野常務理事。
日本オリンピック委員会（JOC）は6日、東京国税局の税務調査で18～22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことで、東京都内で会見を開いた。
出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」と表明。
北野理事は「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発。
‘＠まだ続く、東京五輪の汚金問題。
「日銀は結構、危ういところにいる」
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。
政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。
山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。
正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、
「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。
植田和男総裁らの発言を受けて、３月か４月の金融政策決定会合で、マイナス金利が解除されるとの観測が強まっている。
総裁は解除後も「緩和的な金融環境が当面続く」としている。
山本氏は、仮に債務超過になった場合、その原因は金利ゼロ％の長期国債を積極的に買い続け、財政ファイナンスに近いことをやってきたことにあると指摘。
そうした中央銀行を信用できるのかという見方になれば「大幅な円安とそれに伴う物価上昇が起こる」とし、
「日銀は結構、危ういところにいると思う。ナローパスを歩んでいる」と警鐘を鳴らした。
米アップルがＥＶ開発を中止。
そのリソースを人工知能（AＩ）プロジェクトに振り向けるという。
しかし、アップル株の低迷は止まらない。
ティム・クックＣＥＯは先週の株主総会で、アップルがAＩで「新天地を切り開く」と語った。
ただ取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。
株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。
５日は一時５％を超える下落。
アップルの主力製品「iPhone」の売れ行きが低迷、中国での販売台数が年初の６週間に前年同期比で24％減少。
ゴールドマン・サックス・Gはアップルを「コンビクション（強い買い推奨）」リストから除外。
エバコアＩＳＩも戦術的アウトパフォームリストからアップルを外した。
アップル株強気派、メリウスのアナリスト、ベン・ライツェス氏は、新たなＡＩサービスがiPhoneの買い替え需要を促し、2025年に「スーパーサイクル」が始まるとみている。
同氏は、現在世界で使用されているアップルの端末数22億台のうち99％はアンドロイド端末に乗り換えることはないのだから、『復活』の公算は大きいと指摘。
「いまは深呼吸の時だ」としている
サムスン電子はAＩ機能を搭載した旗艦スマートフォン「ギャラクシー」の新機種を発表している。
中国投資は勧めず－ゴールドマン。
ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業のシャーミン・モサバルラマニＣＩＯは、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、
「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、
しかし「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と指摘。
中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。
モサバルラマニＣＩＯは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。
中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の３本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。
中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めているとした。
茂木幹事長ら10年で億単位を「資金移動」
自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、
2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。
資金が移った団体は、国会議員の関係政治団体よりも金の使途などの公開ルールが甘く、使途の大半がわからない形になっていた。
「資金移動」は、茂木氏が会長の「平成研究会（茂木派）」で事務総長を務める新藤義孝経済再生担当相をめぐっても行われ、
10年で約2億5千万円が新藤氏の関係政治団体から別の団体に移されていた。
国会議員関係政治団体は原則、「1件1万円超」の経常経費と政治活動費を政治資金収支報告書に明細まで記載しなければならない。
一方、「その他の政治団体」では、経常経費の明細の記載は不要で、政治活動費も「1件5万円以上」と基準が緩い。
関係政治団体は監査が必要だが、それ以外の団体では不要となっている。
清和政策研究会（安倍派）の事務所。かつては記者も自由に出入りできたが、現在は「関係者以外入室お断り」の貼り紙が張り出されている。
4日午後の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が問題視し、政府に対応を求めた。
クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう。
川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」大半がメディアに苦言。
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。
川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、
ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》とした上で、
川口市について《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験をつづり、《正直おびえて子育てしている》《日本の子供たちに与える影響が怖い》としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》と結んだ。
埼玉県内の３３歳女性は《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？
クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》と訴えた。
