感染者の多い16都道府県の35カ所を抽出して、共同通信がアンケートを実施。
実に９割に当たる計３２の保健所が「限界ぎりぎりで対応している」
「事実上、限界を超えている」と回答した。
多くが感染者に関する調査や相談数の多さを理由に挙げており、
「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から、
誹謗（ひぼう）中傷など、過酷な労働状況が改めて浮き彫りとなった。
保健所にはほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期となっている。
PCR検査は、陽性反応者の受け皿が不十分なため、
安倍総理が表明した1日2万件からほど遠い数字が続いている。
厚労省は電話相談業務の一部を民間委託するなどしているが、
地方自治体の保健所は民間委託できずパンク状態となっている。
保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、
感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、
全国の保健所の数は、自公与党の行政改革で、
94年の847から20年には469へと半分近くに削減。
マンパワーが決定的に不足している。
『新型コロナ蔓延は、行政の不作為の結果だ』
＃ありがとう医療従事者！
