「延長する基準」も示せない法案なんてあり得ない。
後付けで「延長した理由」を付帯する「付帯決議」は、
いわゆる白紙委任。
そんなことが許されるはずがない。
全てがいい加減。なぜ、そんなに急ぐのか。
急ぎたい理由があるからだ。
結果、民意の大きな声で延期になったが、安倍総理は会見で、
「この法案については国民の皆様から様々な批判があった。
そのような批判にしっかり応えていくことが大切。
定年の延長、公務員制度改革の中身についてもっとよく、
丁寧に説明していくことが大切とのことで幹事長と一致した」と述べた。
その上で「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、
公務員制度の改革ということで説明をしてきたが、
国民の理解をいただきながら進めていくことが肝要と考える。
その中において、責任を果たしていきたい」と語った。
何の責任か良く分からないが、とぼけているのか呆けているのか。
多くの国民は理解している。
公務員の定年延長に反対しているのではない、検事長の役職定年延長に反対しているのだ。
説明を求めているのではない、廃案を求めているのだ。
国民の批判に答えるなら、切り離した法案にすればよい。
今でも内閣は検察の人事案を拒否できる。
自分たちに都合の良い後ろ盾が欲しいのだろうが、
必要性を説明できない法案などあり得ないのだ。
維新、松井市長がツィート。
＞志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。
政局ごっこしても可決成立するので有れば、
付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。
共産、志位和夫氏がツィート。
＞自公・維新が検察幹部定年延長の場合に「理由を記録」する行政文書を残す、
「付帯決議」で、法案を通す方向（読売）と。
冗談じゃない。黒川氏の定年延長の理由も示せず、
法案の定年延長の基準も示せない内閣の出す法案に、
そんな「付帯決議」をつけても何の意味もない。
