政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことで、
安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。
閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。
検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。
そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。
国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、
それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。
閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。
普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、
閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがあると述べた。
‘@至極真っ当。
日本を禍に引き込む不幸を回避しなくてはならない。
そうでなければ、日本は世界から益々信用されない国となる。
こういう人が埋もれているのは、自民党にとっても日本にとっても不幸なことだ。
しかし、まともな事を述べても、うまくいかないのが政治と人気の世界。
難しいものだ。
全く事前に自民党や与党にも相談なく、突然、閣議決定で決まったことに、
びっくりした。
検察庁は起訴、逮捕できる準司法官で、社会正義の官庁。
官邸の一存で定年延長が決まると、
検察に対する信頼を失ってしまうのではないか、本当に大丈夫なのかと。
非常に強い問題意識を持っていた。
国会の審議を見ていても、決定の基準はこれから検討しますということで、
非常に許されない答弁が続いている。これでは国民の理解は到底得られない。
与野党でまだ協議が続いているから、しっかりと国民の皆さんがそうだと納得できるように、
議論を煮詰めていただきたい。