電通設立の法人、補助金事業競争なく9割受託。
一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、
9割にあたる54件で委託先を決める公募に、他の事業者が参加せず、
無競争で決まり、事業は全て電通に再委託されていた。
経産省が国会議員に示した資料で判明。
「環境共創」は、設立時の定款によると11年2月、電通とその子会社が設立。
エネルギー団体や人材派遣会社が運営に参加して、経産省などから、
エネルギー・環境分野の補助金給付事業を受託してきた。
「環境共創」が受託していたのは、15年度以降に委託した59件の事業のうち54件。
事業費の総額は計4013億円。
業者に給付される補助金などを除いた事務委託費は計350億円。
このうち電通には再委託費として計247億円が支払われた。
関係者は「事務局機能を一括で委託する事業が多く、総合的な企画力が求められるため、
新規参入にはハードルが高い」というが本当か。
もしそうだとすれば、そういう構図を経産省と電通側が作ったのではないか。
電通広報部は「当社は環境共創の一員として受託した業務を適切に実施している。
公募への応募は同法人が行っている」と嘯いた。
ヤクザの世界には暴対法ができ、「子分のやったこと」は通用しなくなった。
ヤクザな会社にも社対法を起草し、「子会社などがやった」では通用しないようにしなくてはならない。
ヤクザな政界にも政対法を起草し、「知らない、責任はとらない」では通用しないようにしなくてはならない、
それは、マスコミも同罪。
首相官邸のインターネット発信やマスコミ対策などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、
9年連続で広告大手・電通から1～2人を受け入れている。
第2次安倍政権発足後の13年には博報堂が外れ、電通は2人に増えた。
電通は内閣官房に職員4人を出向させていた。選挙戦略を手伝った代理店社員が、
内閣府などに出向し、政権の広報・宣伝活動に携わる。
アイドルグループ「嵐」のメンバー・櫻井翔の父親として知られる、元総務事務次官の桜井俊氏は、
そして、久々の安倍昭恵婦人登場。
「勉強が大嫌い」。教師から内部進学でも大学には行けないと言われ、
