日本政府の「Go To Travelキャンペーン」は、１兆３５００億円もの予算が投じられる巨大プロジェク。
事務局が、日本旅行業協会(JATA）を代表に、JTBをはじめ大手旅行会社、
全国旅行業協会、日本観光振興協会も名を連ねた、「ツーリズム産業共同提案体」が運営。
所属している旅行会社を通して予約すると代金が割り引きされる政策。
委託費用は１８９５億円。
ちなみに、全国旅行業協会の会長は自民党の二階幹事長。
このキャンペーンは7月22日開始だが、詳細は７月17日に発表予定。
事務局は、7月半ばよりキャンペーン事業者の参加登録の募集を開始する予定で、
旅行商品を申し込んだ事業者がGo To トラベル事業の参加登録を受けなければ、
還付手続きの対象とならない。
早めに宿などを予約をしても、対象外になる可能性もある。
少なくとも「ツーリズム産業共同提案体」に名前がある事業者は、
参加登録をすることは間違いないだろうが、まだ途中だらけなのに発車する。
あまりにも拙速な見切り発車で、あまりにも稚拙。
旅行代金還付手続きも、まだ調整中だそうで変更になる可能性もあるが、
「割引分の還付は代金を受け取った者（宿泊施設を除く）を経由して行う」としている。
①予約サイトで予約した場合、決済も予約サイトで行っていれば予約サイトから。
②予約サイトで予約し、現地払いの場合は旅行者が事務局に申請する。
現地払いの場合は、今のところ旅行者自身が申請しなければならないとなっている。
しかも、7月14日の赤羽国土交通大臣は宿泊施設側に対して、
準備期間1週間で新型コロナウイルス対策をすることを条件にすることを突如発表。
そのため、対象となる宿泊施設が限られることも想定される。
もう一点、地域共通クーポン１５％の発行はあくまで9月以降になっているので、
それまでは半額還元ではなく、旅費の35％還元しか行われない。
認識しておく必要がある。
「Go To Travel」は、対象地を絞ると格差が出てしまう。
わたしはとりあえず、県内での宿泊で県民対象に割り引くのがいいと思う。
