以前に「宗男ハウス」が話題となり、本人は実刑判決（懲役刑）を受けたが、
歴史は繰り返される。
経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏（56）のテキサス旅行「前田ハウス」問題が波紋を広げる。
前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる、
大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。
現地でアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを行なっていた。
パーティーには、当時電通の社員で以前から知り合いだった平川健司氏も参加していた。
平川氏は電通などが設立した、今話題の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」の、理事も務めている。
サ協は経産省から「おもてなし規格認証事業」など総額６００億円に上る四つの事業を受注している。
発注者はいずれも、同省商務情報政策局サービス政策課。
前田氏はこの間、同局担当の大臣官房審議官に就いていた。
持続化給付金も前田氏がトップの中小企業庁が発注。
ズブズブの関係だ。
当然ながら、違法を違法と認めない安倍政権は、梶山弘志経産大臣が１２日の経産委で、
「誤解を受けるような行動は軽率」としながらも、
「国家公務員倫理規程には違反しないと聞いている」とし、法的な問題はないとした。
国家公務員倫理法は、利害関係者との付き合いに厳しい基準を設けている。
同法の倫理規程では、金銭や物品の贈与、接待を受けるのは禁止。
割り勘でもゴルフ、旅行は許されない。
（安倍総理自身利害関係者とゴルフをやっているが国家公務員でなければいいのか怒）
「一般の人が見れば、職務の執行の公正さに疑問を持つ」
（国家公務員倫理審査会のホームページ）からだ。
前田氏の担当部署の事業をサ協が受注しているのだから平川氏は紛れもなく利害関係者。
公務員自らが、利害関係者を呼んでパーティーを開くような行為は許されるものではない。
国会で前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、
自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。
その上で、テキサス旅行の目的について前田氏は、
「企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察。旅行ではない」と断言。
経産省によると、前田氏のテキサス旅行には、経産省から交通費約69万円、
滞在費8万6000円が支出されている。
そして、「週刊文春」の取材によると、前田長官が「前田ハウス」運営に、
直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手。
その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、
「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言。
前田氏自身が、「泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです」と、
自ら場所を借りたことを告白。
さらに業者の一人にアパートの賃料について問われると、
「6連泊で、250万振り込んだ。」と返答。
前田ハウスは宿泊の定員を15名に設定し、「宿泊費＋パーティ代」の名目で、
一人21万円を徴収していた。
「いかがでしょうか。宿泊が一番いいですが、パーティなどでもいいと思います。
ちなみに、宿泊の空きは3枠あります。 経産省 前田〉
などと、前田氏は、別の民間業者に宿泊するようメールで勧誘していた。
さらには、「1人ダンサー連れて行こうか。もうなんか遊んでるか仕事してるか分かんない」
などと、楽しそうな会話も録音されている。
前田氏がアパートを自ら借り上げ、
民間業者から参加費21万円を集金する実態が浮き彫りとなっている。
宿泊費を徴取することに違法性はないのか。
少なくとも、国家公務員として違法性はある。
民間業者との癒着だ。
そしてこの行為は、以前から引き継がれていたのか。
新型コロナ、河井夫婦の疑惑、サ協疑義など、様々な問題を抱える安倍政権は、
国会を閉会し逃亡した。
説明すると言いながら説明しない安倍政権、安倍総理らしいやり方だが、
許されるはずもない。
それにしても、どこから、なぜ、この情報が出てきたのか。
ごくわずかな関係者、恨まれていたか。
