安倍晋三前総理は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、
安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして、
「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。
事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論し、また、新しい判断を披露した。
これまで安倍前総理に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、
「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を同日に設立総会を開いた。
安倍総理は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日銀がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた、「物価上昇率２%」に言及。
安倍前総理は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と釈明。
安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。
開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と、
「開きなをるのか」との声があがるのを承知で、持論を展開した。
「だとしたら総理現役のときに言えよ」との声が聞こえる。
‘＠衰微した柿が木から落ちて、さらに腐るのをみるのはつらい。
