長崎県漁業公社（同県佐世保市）は、停電時に警備員が出動しなかったため、
取水ポンプなどが停止し、トラフグやヒラメの養殖稚魚約10万5000匹が全滅したとして、
警備大手のセコム（東京）に約760万円の損害賠償を求める訴訟を、長崎地裁佐世保支部に起こした。
訴状によると、2020年9月2日夜、稚魚を養殖している佐世保市内の県漁業公社の事業所で、
台風による停電が発生。セコムの警備員は事業所長に停電の発生を連絡し、
現地での操作が必要な警報盤をリセットすると伝えた。
このため所長は自宅待機を続けたが、実際は警備員は出動していなかった。
翌朝、所長が出勤すると、停電が解消されないまま取水ポンプなどが停止しており、
稚魚が酸欠で死滅していたという。
公社は「これまでも停電が発生した際は警備員が現地に駆けつけていた」とし、
今回も「警備員が出動し、停電が継続していると電話をかけてくれれば緊急対応が可能だった」と主張。
しセコムは「係争中なのでコメントは差し控える」としている。
