関西スーパーマーケットと百貨店大手「H2Oリテイリング」の経営統合手続きを、
差し止めた神戸地裁決定について、
大阪高裁（植屋伸一裁判長）は7日、関西スーパーが申し立てた保全抗告を認め、
地裁の判断を取り消す決定を下した。
決定はただちに効力が生じるため、両社が15日に予定している統合は一転して法的に可能となった。
差し止めを求めて仮処分を申し立てたスーパー大手「オーケー」（横浜市）が、
今後、最高裁への抗告に踏み切るかが焦点になる。
経営統合は10月29日に開かれた関西スーパーの臨時株主総会で可決された。
賛成率は66・68％で、可決に必要な出席株主の「3分の2」をわずかに上回った。
しかし、ある法人株主が白紙で提出した投票用紙の扱いについて、
関西スーパーが結果の公表前に「棄権」から「賛成」に変更していたことが判明。
集計に疑義があるとして、オーケーは神戸地裁に仮処分を申し立てた。
地裁は11月、統合案の決議方法には「法令違反または著しい不公正がある」として、
差し止めを命じる決定を出した。
関西スーパーはこの決定に対する保全異議を申し立てたが、地裁の同じ裁判長に退けられたため、
高裁に保全抗告していた。
関西スーパーは法廷闘争の行方が見通せないことを踏まえ、
筆頭株主のH2Oとの経営統合の予定日を12月1日から15日に2週間延期すると発表。
一方、第3位株主のオーケーは経営統合が中止された場合、
関西スーパーを株式の公開買い付け（TOB）で買収する方針を表明している。
‘＠これが許されるのならば、後からの訂正が容認される悪しき前例になりはしないか。
