東証年初から3000円超の大幅下落。
岸田政権が悪いように述べる人もいるが、米国株も下がっている。
震源地はNYダウ。連日、ジェットコースターのような乱高下が続いている。
株式市場にとって大きな不安材料になっているのがアメリカの利上げ。
これまで世界中の低金利が株高を支えてきた。
ところが、アメリカが猛烈なインフレに襲われた。
国民の不満が強まり、バイデン大統領の支持率も低迷している。
日本ではお気楽に、アメリカの物価が高いのは収入も高いからだ。
日本も見習わなければと、散々報道した。
バイデン大統領は、インフレを抑えるために利上げをせざる得ない。
アメリカだけでなく、英、韓の中央銀行も利上げに動いている。
日本の株は、NYダウが下落すると“連れ安”となりやすい。
それだけだ。日本の株自体の自力は薄い。
ウクライナ問題もある。
新型コロナ感染拡大でも株価は上がっていた。
もし、日本株だけが売られる原因を探るとしたら、
「アベノミクスの“成果”はすべて虚構だった」ということだ。
でも株はそんな単純なものでは無い。
国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃。
国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い。
不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。
そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はデタラメで、
日本の信頼が大きく揺らぎかねない。
国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。
13～19年度のカサ上げはもっと巨額になるのは確実。
