バイデン、企業の自社株買いに課税案。

バイデン米大統領は28日に発表した2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書の一部として、

米国では史上初となる企業の自社株買いへの課税を提案。



自社株買い総額に対し1%を課税すると同時に、企業幹部が数年間持ち株を売却できない規制を導入。

自社株買いが経営者や富裕層を潤しているとの批判に応えたもので、

実現すれば増加が続く自社株買いにブレーキをかける可能性があるが、

株価上昇の後押しにもなっており、企業や投資家の反発は必至だ。