先月、1ドルショップのチェーン店を全米で展開するダラーツリーが、
物価上昇を理由に大半の品を1ドルから1ドル25セントに値上げすることを発表。
アメリカ労働省が12月10日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.8％。
39年ぶりの高い数値を記録した。
6カ月連続で5％を超え、FRBのジェローム・パウエル議長も「一過性」とは言えないと認めた。
インフレの要因は新型コロナであるとバイデン政権はこれまで主張してきた。
しかし国民はバイデン政権がインフレの主因と見ている。
今のインフレは抑制された爆発的需要と過度な供給の両方によって生じている。
需要と供給のシナジーで物価上昇は起こっている。
トランプ政権下の2回のコロナ経済対策の給付金（1人当たり1200ドル、600ドル）に続き、
バイデン政権は2021年3月に民主党のみで成立させたアメリカ救済計画法に基づき、
追加給付金1人当たり1400ドルを支給した。
アメリカ救済計画法は、成立当時は国民の支持も高く、大きな成果として受け止められた。
トランプ政権時代にも、この追加給付金は支持していた。
しかし、結果論だが、経済回復の進む中での1400ドルの追加給付金は、
火に油を注ぐ形でインフレを加速させた。
追加給付金は国民に好評であったものの、中長期的にはインフレをもたらした。
今のところ日本は例外だが、欧州をはじめ先進国の多くで、
アメリカほどではないものの、物価上昇が起きている。
物価上昇を抑えるにあたって、政権が実行できることには限界がある。
インフレ対策については、FRBに依存せざるをえない。
日本国民は１０万円給付されてもほとんどの人は貯蓄に回す。
今回の子供手当ての１０万円給付も貯蓄に回されるだろう。
国民性もあるのだろうが、多少の金をばら撒いても日本ではインフレにはならない。
国内を見ると、色んなものが値上がりしている。
これらの多くは新型コロナの影響で、世界的に否応なしに上がっている。
日本も例外ではないということだ。
だからといって、日本国民が米国民のように需要旺盛になるかというと、甚だ疑問だ。
だから政府も賃金アップに躍起になっているが、思うようにはいかない。
物価は上がるが賃金は上がらない、それに増税が加算されれば、
中流以下の日本国民は蟻地獄に向かうこととなる。
