半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、日本のトヨタやソニーグループ、NTTなど、
企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立。
先端半導体の5年後の2027年をめどに量産化を目指すとしている。
新会社の名称は「Rapidus」で、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、
ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資。
東京証券取引所のプライム市場で今月、
富士通とパナソニックの半導体部門が統合してできた「ソシオネクスト」が上場を果たした。
取り引き初日の時価総額（初値ベース）は1300億円近くにのぼり、ことし2番目の大型上場となった。
日本の半導体産業は、アメリカだけでなく、台湾や韓国のメーカーにも大きく後れを取っているの。
新会社では、政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしている。
現状では3ナノメートルまで量産化が進んでいるが、新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、
世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたい考え。
日本はデータを記録するメモリや、カメラなどに使われる画像センサーなどの半導体でシェアが高いものの、
高度な計算を行う先端半導体の分野ではアメリカや台湾などに後れを取ってきた。
あらゆる製品に欠かせない半導体は、経済安全保障上、重要な物資となっていて、
世界で開発や生産を強化する動きが出ている。
アメリカではことし8月、半導体の開発や生産に520億ドル以上、
日本円で7兆5000億円以上を投じることなどを盛り込んだ法律を成立させた。
EUもことし2月、官民合わせて430億ユーロ、日本円にして6兆2000億円余りを投じる方針を示している。
日本は、今週閣議決定した補正予算案で、先端半導体の技術開発や、生産拠点を整備する費用などとして、
合わせて1兆3000億円余りが盛り込まれた。
日本の半導体産業は、ピーク時の1988年に世界シェアの50％を占めるなど、圧倒的な競争力を誇っていた。
しかし半導体の輸出が日米貿易摩擦の原因ともなったことから、
アメリカとの間で日本に海外製の半導体の輸入を義務づける「日米半導体協定」が結ばれた。
そして、この時期、韓国や台湾のメーカーが力をつけ、日本の半導体産業の競争力は徐々に低下。
こうしたなか、1999年に日立製作所とNECのDRAMと呼ばれる記憶用半導体の事業を統合し、
エルピーダメモリが設立された。
エルピーダメモリはその後、三菱電機の事業も引き継ぎ、DRAMのシェアで世界3位に。
ただ半導体産業は、巨額の設備投資を継続的に行う必要があるうえ、
景気の動向によって需要や価格が乱高下する。
2009年にはリーマンショックの影響で、経営環境が急激に悪化し、
国の支援を受け300億円に上る資本増強を行って経営の立て直しを進めました。
しかしその後、海外メーカーとの競争に敗れ、2012年に経営破綻。
エルピーダメモリは、アメリカの半導体大手、マイクロンテクノロジーに買収され、
結果的に270億円余りの国民負担が発生。
ことし6月には、サムスンが3ナノメートルの半導体の量産を開始したほか、
2025年までにはサムスンに加えて台湾のTSMCも、2ナノメートルの半導体の実用化を目指す方針を打ち出している。
半導体は、幅広い分野で活用されているが、コロナ禍で調達が滞り、自動車や電機メーカーが操業をストップしたり、
減産を余儀なくされた。
売り上げで世界3位の半導体装置メーカー「東京エレクトロン」の河合利樹社長は、
変化の激しい半導体業界で競争を勝ち抜く秘訣は“スピード”と“技術”だと強調。
「世界をリードする技術を持ち続けることがものすごく重要。そのために継続した研究開発投資を止めてはならない。
近視眼的にならず中長期的な成長ポテンシャルを考えて、スピードを持ってやっていくことが大事だ」
日本はエルピーダメモリの轍を二度と踏まないようにしなくてはならない。
ポチは仲が良いのではなく、相手にとって財布を持った便利屋。
米国に屈するな
