来年度に増額する方針が示されている出産育児一時金について、
厚生労働省は10日、75歳以上の高齢者が新たに7%分を負担する仕組みを導入する方針を固めた。
2024年4月から医療保険料に上乗せする。
出産育児一時金は主に公的医療保険の保険料をもとに、原則42万円が支給される。
現役世代が費用を負担しあう一方で、75歳以上の後期高齢者には直接的な負担がなかった。
厚労省案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から一時金に拠出する仕組みを導入。
後期高齢者医療の保険料改定がある24年4月から実施する。
出産育児一時金を増額する時期は、23年4月からとする方針だ。
政府は、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、
高所得者の年間上限額を現行の６６万円から８０万円程度に引き上げる方向。
対象は加入者の約１％で保険料は年約１４万円増える。
年間上限額の引き上げに併せ、中間所得層の保険料も増額する。
高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求める狙い。
