制裁に中国が穴。
米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。
バイデン政権当局者は中国やＵＡＥなどの他国を通じたロシアの半導体調達について懸念を強めている。
ＥＵや米国とは異なり、中国とＵＡＥは対ロシア制裁を実施していない。
ロシアのウクライナ侵略を支援するための中心人物として、米検察当局が訴追したのがアルチョム・ウス被告。
高級不動産を保有、イタリアでホテルのオーナーになっているとしてロシアのメデイアに長く登場していた人物。
ベリア中部クラスノヤルスク地方の知事を父に持つウス被告（40）ら７人は昨年10月、米国と米企業を欺いたほか、
第三国の仲介者を通じて米国の機密技術をロシアに売却することで制裁に違反したとして逮捕・訴追された。
ウス被告は不正行為を否定しており、現在はミラノで軟禁状で身柄引き渡しを巡る争い中だ。
裁判資料からは、米国の締め付けにもかかわらず、ロシアがウクライナ侵略の何年も前から、
半導体の供給確保に向けて極秘パイプラインを構築してきたことがうかがえる。
米政府は兵器システムに使われる半導体へのロシアのアクセスを遮断しようとしている。
ロシアのウクライナ侵略以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、
インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、
少なくとも7.4億ドル（約1000億円）分が判明。
港を含む中国経由での流入が約7割を占めるという。
‘＠セミコンダクターロンダリングだ。
だから中国にも半導体制裁をしなければならなにということだ。
2022年３月に レモンド米商務長官は、中国企業が米国の技術を利用して製造した半導体をロシアに提供すれば、
米国は必ず輸出規制の実施で対応すると指摘。
その上で、全ての中国の半導体企業は米国のソフトウェアに依存しているため、
ロシアに半導体を提供していることが確認されれば、ソフトウェアの使用を拒否することで実質的に製造停止に追い込むことができるとの考えを示した。
先日報告したが、アメリカ商務省は3月21日、
アメリカ本土での半導体の生産や研究開発を支援する「CHIPS･科学法」の施行規則案を発表。
CHIPS･科学法には、半導体産業や研究機関に対する資金援助のほか、
半導体および製造装置への投資を対象にした25％の税額控除などさまざまな支援措置が盛り込まれている。
そのうち、半導体メーカーなどに直接供与される補助金は527億ドル（約6兆9553億円）に上る。
今回の施行規則案には、アメリカ政府が半導体メーカーなどに供与する補助金の審査プロセスに、
「国家安全保障条項（ガードレール条項）」が追加された。
それにより、補助金を受け取る企業は中国を含む対象国で生産規模を拡大したり、共同研究を行ったりすることが制限される。
中国以外の対象国は、ロシア、イラン、北朝鮮。
この中には、中国における先端技術の生産ラインの新増設を禁止したに等しい条項が含まれる。
先日も注意喚起を促したが、中国とロシアに亀裂が生じているとの報道があるが、
中国はロシアに対して武器供与以外では全面的に協力していることを忘れてはならない。
中国がロシアに武器を供与すれば欧米と全面対決になる。
中国はそれを避けるために、ロシアに対して武器供与だけは首を縦に振らない。
だが、半導体や、武器の電子部品などは供与している。
