鈴木俊一財務・金融担当相は21日午前の閣議後会見で、
経営危機に伴って無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債（ＡＴ１債）をについて、
国内の富裕層や法人を中心とした一部の投資家に対し「概ね1400億円程度販売されていたことを金融庁として確認している」と発表。
鈴木大臣は個人投資家などに幅広く販売されてはいないものの「影響が生じていることは残念」と言及。
販売した証券会社が丁寧な顧客対応に努めることが重要だとの認識を示した上で、
「金融庁は顧客対応の状況について適切にフォローしていきたい」とした。
日本証券業協会の森田敏夫会長が19日の定例会見で、
国内金融機関による販売総額は1000億円超に上るとの見方を示していたが、この金額を上回る。
金融庁の担当者は販売額について、国内大手証券に加え、外資系証券や中堅・中小証券にも広く確認した結果だと説明。
国内の金融機関では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、
個人富裕層を中心に約950億円分を販売していたほか、みずほ証券や大和証券も扱っていたこ。
‘＠以前の株のように、まさか富裕層だから補填されるなどということはないだろう、な。
