チリのボリッチ大統領は２０日、国内のリチウム産業を国有化すると発表。
同国は世界２位のリチウム生産国。埋蔵量は世界最大。リチウムは電気自動車（ＥＶ）用電池の製造に欠かせない。
今後、国内の巨大なリチウム事業の経営権を業界大手のソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（ＳＱＭ）とアルベマールから国営企業に移管する。
ＳＱＭとアルベマールは、米テスラや韓国ＬＧエナジーといったＥＶメーカーや車載電池メーカーにリチウムを供給している。
ボリッチ大統領は、全国放送された演説で「短期間で打ち負かすことのできない経済成長を実現するチャンスだ」と表明。
「持続可能な先進経済に移行する上で絶好のチャンスで、このチャンスを無駄にはできない」と述べた。
大統領によると、将来のリチウム契約は、国家管理の下、官民連携事業（ＰＰＰ）として締結する。
政府は既存の契約を破棄しないが、契約が切れる前に企業が国家の参加を受け入れることを期待するとしている。
ＳＱＭの契約は２０３０年に切れる予定。
‘＠リチウムも手に入りづらくなるのか。
資源国が資源を武器に変えたり自国生産に目覚めた時、世界は大きく変化する。
