日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。
経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。
後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。
経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告。
その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。
ところが、政府はこの状況を改善するためにほとんど何もしていない。
日本は数学と科学の分野で世界トップクラスの成績を収めた。高校生の部で2019年、韓国に次いで2位の成績を収めている。
にもかかわらず、日本は27の富裕国の中で、科学や工学の分野でのキャリアを目指す優秀な学生の割合が最下位となっている。
日本は、STEM(科学、技術、工学、数学)コースを専攻した大学卒業生の割合が22位。これに対し、韓国は3位。
最大の問題は人材の育成ができていないことだ。
