「検討不十分だった」
大阪府・市の整備計画が認定されたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）。
広報業務を担う予定だった読売連合広告社（大阪市）が１２日、府市との契約締結を辞退すると発表。
同社は読売新聞大阪本社の１００％子会社。
府市の公募に応じ、選考を経て事業者に選ばれたが、９日付で辞退を申し出たという。
ＩＲではギャンブル依存症の懸念が指摘されることなどを踏まえ、同社は「新聞社の関連会社として社内検討が不十分だった」としている。
同社によると、８日に臨時取締役会を開いて契約手続きを進めるかどうか検討したところ、
ギャンブル依存症への懸念や住民の間で賛否が分かれている現状に鑑み、
「新聞社の関連会社として、そうした観点からの社内検討が不十分であったと判断し、辞退することが妥当である」
との結論に至ったという。
一方、応募前の検討状況や外部からの指摘の有無などについては「社内の手続きに関することで、回答は差し控える」とした。
府と市は今後、次点だったＪＲ西日本コミュニケーションズ（大阪市）と交渉を進める。
府と読売新聞大阪本社は21年12月、包括連携協定を締結している。大阪府の情報発信などについて協力関係を深めていた。
だが、統一地方選を終えた4月26日朝刊では「大阪カジノ認定 万博の理念にもそぐわない」と題した社説を掲載。
「賭博に頼った成長戦略が本当に適切なのか、大いに疑念を抱かざるを得ない」
「健康、長寿を掲げる万博の理念にも、カジノはそぐわない」などと維新府政が進めるIR政策に対し、NO!を突きつけた。
統一地方選であまりにも強い勝ち方をした維新を警戒して、渡辺恒雄会長が岸田政権自民のために、維新にクサビを打ち込んだ形だろう。
