カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致を巡り、毎日放送（MBS）の記者が、
不動産鑑定業者に取材して得た回答文書を市職員に提供していたことが明らかになった。
MBS広報部は事実関係を認め、「取材で入手したものを放送目的以外で提供したことは遺憾だ」とコメント。
MBSは1月30日、IR建設予定地を市が運営事業者に貸し出す際の賃料について、
鑑定業者4社のうち3社の鑑定価格が1平方メートルあたり月額428円で一致し、周辺に比べて価格も安すぎると報じた。
MBSや市によると、記者は市職員から取材内容を教えるよう依頼され、番組の放送後、
鑑定業者とファクスでやりとりした質問書と回答書を市職員に提供。
記者はその際、市職員に対し、市も独自に業者から書類を入手するよう条件を付けたという。
しかし、市は独自入手せず、一連の問題を説明する目的で書類を報道各社に公開。
ただし、鑑定業者の意向を踏まえて大部分を黒塗りにした。
社内の聞き取りに対して記者は、「職員が切羽詰まっている状況だった」などと話したという。
‘＠市職員への上からの圧力と、威信の大阪のテレビ局とのズブズブの関係。
大阪維新はこんなのばかり。
それでも笑い飛ばして人気がある、不思議な府市議と府市民。
