国連安全保障理事会は３０日、西アフリカ・マリに２０１３年から派遣している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊を今年末までに撤収させることを決めた。
マリ暫定政権はロシアの民間軍事会社「ワグネル」との連携を強め、ＰＫＯ撤退を要請していた。
ロシアで反乱を起こしたワグネルがマリを不安定化させるとの懸念が出ている。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は同日、
「終了は経済的苦境を悪化させ、国内と地域の不安定化を助長するだけだ」と強調し、暫定政権がワグネルに２億ドル（約２９０億円）超を支払ったとの情報があると言及。
ワグネルには「アフリカ諸国を搾取する意思を弱める兆候がない」と強い警戒感を示した。
‘＠このような状況ではアフリカの国連常任理事入りも懸念される。
