８月２４日に東京電力福島第１原発の処理水放出が開始されて以降、
２韓国国内の水産物消費に一定の影響を与えつつも、大規模な抗議活動には発展しないもようだ。
世論調査会社リアルメーターが４日に発表した調査結果では、政権支持率は放出前の前々週調査との比較で０・２ポイントの微減。
世論の反応を受け、韓国メディアでも処理水の危険性を強調する報道は勢いを失いつつある。
ある革新系紙では、放出開始直前の２３日に「放出を容認する尹（ユン）政権の対日姿勢批判を維持しつつ、
食品安全の恐怖をあおる報道は自制する」との編集方針が内部通達されたという。
むしろ、放出開始と時期が重なった各地の水産物祭りでは「盛況ぶり」を重点的に伝える報道が目立つなど、関連報道の〝潮目〟は変わりつつある。
こうした中でも、最大野党「共に民主党」では党代表がハンガーストライキを展開するなど、処理水放出への強硬な反対運動を維持する。
しかし、韓国ギャラップが１日に発表した世論調査では、同党支持率が前週から５ポイント減の２７％となり、尹政権発足以来最低を記録。党関係者は「戦略を見誤った」と嘆く。
政治評論家からは「社会の『嫌中感情』が高い状況で、日本の水産物規制を強化する中国と並べられることはプラスにならない。
野党は近く方針転換を迫られるだろう」との分析も出ている。
‘＠中国とは様子が違うようだ。
やはり政府が賛成か反対か、国対国の友好関係は重要なカギとなる。
それは中国も同じこと、ブーメランとして帰って来る日本を叩けば、
中国の経済にも影響を及ぼしその後中国に戻るものは減少する。そしてそれは世界に波及する
マレーシアで1万人が日本の処理水放出に抗議。
中国、マレーシアに約390億ドル投資へ。
