東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示。
この騒ぎは一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係については触れられなかった。
工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。
請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。
この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。
同社を経営するトルコ国籍の男性（２８）によると、さらに川口市内で解体業を営むクルド人５人に仕事を発注しており、
男性は「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」と話している。
一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」と話したという。
個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。
川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。
外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。
本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。
今年６月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。
市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めた。
‘＠パソナだけではなかった。
１３４０万円で受注、トルコ人業者へ４５０万円で発注。
右から左で８９０万円。わたしもあやかりたいものだ。
日本国内で中国系企業が他国の会社に発注。
新宿区の不動産会社と川口市の中国系建設会社の関係も気になるが、
こういった会社がのさばっているから手抜き工事が横行し危険な行為に走る。
いまや解体現場はほとんどが外国人だ。
