軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、
東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手。
地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。
この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、
捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造」と証言する極めて異例の事態となっている。
文書からは、地検が公安部の捜査を恣意的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
毎日新聞が入手した文書によると、地検の副部長は、公安部の解釈に従って乳酸菌が死滅するかを実験したが、
同社の装置に殺菌能力は認められなかったと述べ、法令解釈について「うがった見方をすると『意図的に、立件方向にねじ曲げた』という解釈を裁判官にされるリスクがある」と指摘。
「今後、上級庁に報告する」とも付け加えていた。起訴取り消しは極めて異例の判断で、地検だけでなく、高検、最高検を含め、組織全体で決定したとみられる。
同社側は国と東京都に計約5億5700万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
‘＠ともに警視庁に逮捕され、起訴された顧問だった相嶋静夫さん、72歳は今年２月に亡くなっている。
公安は今も平気でこんなことをやっている。警察もやるが。
