マイナ保険証の10月時点の利用率は6カ月連続で低下。
22日、政府は2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、新規発行を停止することを閣議決定。
廃止後1年間は経過措置として現行の保険証がそのまま使えるが、その後は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化される。
閣議後の会見で、河野デジタル相は「医療機関を受診された際に、紙の保険証を持ってきてほしいと言われて、
マイナ保険証が利用できなかったとの問い合わせが確認されている」と話し、使えなかった場合は国に情報提供するよう呼びかけた。
同日夕方には、自身のXにこう書きこんだ。
《一部の例外を除き、医療機関と薬局においてマイナ保険証を受け付けることが義務化されています。医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にご連絡ください。厚生労働省から事実関係を確認します。》
10月29日、河野大臣は、神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察。
マイナ保険証の利用率が低いことに、「便利ということが伝われば増えていくと思うので、いまのところあまり心配はしていない」と述べたが、
何が便利になるのかサッパリ理解できない。
先日もクリニックでマイナカードを機械に提示したが直ぐに読み取れない光景を目の当たりにした。
無理やりに持たせれば増えるのは当たり前で、それは自然増加ではなく強制と言う。
挙句政府は、マイナ保険証の利用を促進するため、計887億円の関連費用を盛り込んでいる。
このうち217億円は、利用率が増加した医療機関に配るアメ（支援金）などにあてる方針。
便利で増えて行くのならそんなアメ玉はいらない。
それでなくても否が応でも国民は使用する羽目になる。
22日、厚労省が公表した調査結果によると、マイナ保険証を活用している病院の半数が、患者にとっての利点はないと感じている。
病院に対するメリットも、4割が特にないなどと答えた。
厚労省によると、マイナ保険証の10月時点の利用率は4.49％。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下しているのが現状。
政府の辞書には任意とは無理やり押し付けるとあるようだ。
