SNSなどにあふれる憤り。
河野大臣“過去の発言”への批判も再燃。
「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。
2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。
マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。
朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、平均4.36％。
政府は現行の保険証を原則廃止し、2024年12月2日からマイナ保険証に移行すると閣議決定している。
マイナ保険証の利用促進を訴えている厚労省でさえ4.88％、防衛省にいたっては最低の2.50％という低い利用率。
2023年12月12日、河野太郎デジタル担当相は記者会見で、現行の健康保険証を廃止する方針について、
「イデオロギー的に反対される方は、いつまで経っても『不安だ』『不安だ』とおっしゃるでしょうから。
それでは物事が進みませんので、きちんとした措置をとったということで進めます」と述べ、批判を浴びた。
2022年11月16日の衆院内閣委員会での質だ。立憲民主党の山岸一生衆院議員はこう切り出した。
「政府はマイナカード普及の一環として、国家公務員の身分証との一体化を進めてきました。2016年から実施しておりますが、今回わたしが調べましたところ、一部の省庁では実施していないことがわかりました」
山岸議員が示したのが、「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」という文書だ。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードを身分証に利用しているが、文書はその直前の2015年11月6日付で、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したもの。
文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として、「職員の人定把握の容易性」をあげている。
「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、
外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると、「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。
マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」とし、
「内閣官房の一部、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省」について、身分証との一元化の適用除外を求めている。
山岸氏は、「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」と谷公一国家公安委員長（当時）に政府の見解を求めた。
答弁した谷氏は「2015年当時の判断として、身分証とマイナンバーカードを一体化し、これが盗まれた場合など、警察の対抗勢力に職員の所属省庁・住所・氏名等を一括して把握されるとの懸念があったことから、一部の関係省庁とともに一体化を見送ることにした」と文書の内容を認めた。
その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて、警察庁でも身分証に利用する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。
河野大臣は、「すべての国家公務員が身分証として使うことをすでに決めていますので、民間にもぜひぜひ、どんどん活用してもらいたいと思っている」と話した。
( SmartFLASH )抜粋・編集。
‘＠わたしの知り合いの公務員はマイナカードさえ作っていない。
マイナンバーは仮の番号だと思い込んでいる。
その人の程度が低いのか、公務員はそんなものなのか。
いずれにしろお膝元でお手本を示せず、国民にばかり強要する河野大臣や政府。
マイナカードの実態はマイナスカードと揶揄されるように、お寒い限りだ。
