医療機関を追い込む「マイナ保険証」
東京新聞
2024年秋に健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化されるのを前に、
医療機関による「マイナ保険証」への対応が1日、義務化された。
医療機関には、カードの保険証情報を読み取るオンライン資格確認のシステム整備が求められるが、
作業の遅れや機器のトラブルが起き、不満の声が広がる。
導入への負担から閉院を決意したケースも出ている。
環境が整っていないのに、国はなぜ、システム義務化や保険証廃止を急ぐのか。
厚生労働省によると、3月19日現在、システムを運用している医療機関は57.6％にとどまる。
カードリーダーの申込率は92.3％だが、回線整備の遅れなどが発生。
政府は機器の契約後も整備が未完了の場合、9月末まで猶予を設けるなど、医療機関向けの経過措置を示している。
システムを導入しない場合、保険医療機関の指定が取り消される可能性がある。
厚労省の担当者は「丁寧に説明し、指導していく」と話す。
全国保険医団体連合会（保団連）のアンケートには、オンライン資格確認の義務化を機に、
高齢の医師・歯科医師らを中心に閉院や廃院を検討しているとの声が寄せられている。
「義務化は憲法違反」として医師ら274人が国を提訴している。
